ソニーのデバイス部門の業績に急ブレーキがかかった。画像センサーやカメラモジュールが振るわず、２０１６年３月期連結決算で同部門の売上高は前期比０・９％増の９３５８億円（期初予想は１兆８００億円）に留まり、営業損益は前期の８９０億円の黒字から２８６億円の赤字（同１２１０億円の黒字）に転落した。ソニーはデバイス部門を成長領域と位置付けており、吉田憲一郎副社長は「業績悪化を大変重く受け止める」と話した。

　背景には２つの誤算があった。一つ目はスマートフォン市場の世界的な成長鈍化だ。「１年前の業界全体の強気な認識に当社も乗っかってしまった」（吉田副社長）ことから流通や在庫の管理が疎かになった。

　二つ目はカメラモジュールの組み立てで自動化を進めたこと。歩留まりと利益率向上を狙った施策だったが、スマホ市場の成長鈍化という局面では「製品の仕様変更や、需要変動への対応力に欠ける」（同）という自動化の負の側面ばかりが目立ってしまった。

　スマホ市場は１６年も販売台数ベースの伸びを維持する見通し。ただ吉田副社長は「低成長ステージに入った」と指摘し、「それを前提に事業を組み立てる」と説明する。足下では中国メーカーなどに向け拡販を図っており、「本格回復は１６年度下期」とみる。

　デバイス部門では、主にデジタルカメラ向け画像センサーを生産する熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）が熊本地震で被災し生産を止めた。５月末をめどにウエハー工程は再稼働するが、未だ組み立て・検査工程は再開に向けた検証作業中だ。

　稼働停止により画像センサー事業のほか、熊本生産の画像センサー調達するデジカメ事業にも多額の機会損失が生じる可能性がある。地震保険で２００億円までは補償されるが、「損失はその金額を超える可能性がある」（ソニー幹部）。

全社では３期ぶりに最終黒字。ゲーム・デジカメ好調

　ソニーが２８日発表した２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）は、当期純損益が１４７７億円の黒字（前期は１２５９億円の赤字）に転換した。当期黒字は３期ぶり。ゲームやデジタルカメラ事業が好調に推移したほか、スマートフォン事業の赤字幅が縮小した。電機５分野の合計で５年ぶりに営業黒字を確保。構造改革の実施と、高付加価値路線へのシフトにより収益基盤が固まってきた。

　会見した吉田憲一郎副社長は「構造改革の成果は出せた。今後は事業機会をいかに捉えるかのチャレンジだ」と語った。懸念材料はデバイス部門。スマホ市場の成長鈍化で画像センサーなどの販売が落ち、同部門の営業損益は２８６億円の赤字に転落した（前期は８９０億円の黒字）。

　また画像センサーを生産する熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）が熊本地震で被災し生産を停止した。５月末に一部稼働を再開する計画だが「多額の機会損失が生じる可能性がある」（吉田副社長）。１７年３月期決算予想は５月２４日に発表予定。