日銀は２８日金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決めた。インフレ率はゼロ近辺で推移、円相場は上昇、賃金上昇率も鈍化するなど、市場では追加緩和への期待が高かったが、政策変更を見送った。もはや金融政策のみでは限界があるとの見方が支配的な中、今回の「カード」の温存は果たして吉と出るのか。

首席エコノミストはこう見た

　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）も控え、日銀としても動きづらい状況にあった。一部で「日銀が金融機関向けにマイナス金利で貸し出しを検討」との報道があり、市場が追加緩和を事前に織り込んだのも影響し、株価が大きく下げた。

　日銀は６月、遅くても７月には追加緩和に踏み切るだろう。国債やＥＴＦの買い入れ枠の増大やマイナス金利幅の拡大など、質、量ともにできることを最大限に金融政策に盛り込んでくる可能性がある。（２％の目標達成の道のりは遠いが）先進国が２％を横並びで掲げている以上、日本だけが旗を降ろすわけにはいかないだろう。
（第一生命経済研究所　首席エコノミスト・永濱利廣氏）