厚生労働省はサイバーダインの装着型ロボット「ＨＡＬ医療用」の診療報酬を実質で２・５倍以上に見直した。ＨＡＬによる治療の報酬は変更せず、処置料などを追加で認めて報酬総額を引き上げた。厳しい財政状況の中であっても厚労省はイノベーションに対価を認めた。後に続く医療系ベンチャーの背中を押す施策になりそうだ。

　ＨＡＬは脳が手足を動かそうとする生体電位信号を読み取り、筋肉の代わりに手足を動かす。神経筋疾患の治療に認められた日本初の医療ロボだ。内閣府と文部科学省、経済産業省、厚労省が連携して実用化を後押ししてきた。だが厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会が２月に、ドイツでの治療費に比べて約３分の１の値を付けていた。

　医療機関への報酬が減れば、ＨＡＬのレンタル料などメーカーの取り分も低くなる。そこで装着条件探しなどの処置料として実質的に加算した。初回治療が最大８万５１００円、２―９回目が最大６万８６００円、１０回目以降は最大４万９６００円と、治療６０回分では２・５倍以上になった。厚労省が都道府県などに診療報酬の解釈を説明する事務連絡通知の中で表明した。

　先進国では新しい治療の価格を決める際に海外の価格を互いに参照する。そのため高い対価を認めやすい米国でまず実用化し、他国での価格交渉に挑むことが多かった。メーカーにとっては日本の開発を先行させてもメリットが少ない。厚労省が医療費圧縮だけでなく、対価を認める方向性を打ち出したことは後続のベンチャーにとって追い風になる。

「ＨＡＬ医療用」の診療報酬点数が適正かは議論が重ねられていた

ＨＡＬの“価値”に波紋―問われるイノベーションの対価
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