三菱重工業が長崎造船所（長崎市）で建造中の欧アイーダ・クルーズ向け大型客船２隻に関連して、２０１４年３月期からの累計損失が２３７５億円に上る見通しとなった。受注した２隻のうち、１番船は３月１４日に引き渡し済み。今後の損失リスクに対する焦点は、２番船建造の進捗（しんちょく）に移った。

　宮永俊一社長は２５日に記者会見し「２番船は艤装（ぎそう）工事が本格化し、現時点で予想できる損失を今回織り込んだ」と説明した。ただ、２番船の引き渡し時期については「客先とさまざまな条件を交渉中で、１６年中は難しい」との考えを示した。

　第４四半期に入り、引き渡しに向けた最終仕上げや本船全体の制御システムの確立、各種最終検査などの遅れが表面化し、特別損失を追加計上することとなった。宮永社長は「オイルと天然ガスの混焼エンジンを導入するなど最新鋭の設備を装備しており、これら作業に想定外の時間を要した」と分析する。

　一方、２番船については「客先と１番船のスペックを踏襲するという認識で一致している」と言及。１番船で蓄積したノウハウや技術を最大限活用し、早期の完工を目指す。

　２番船引き渡し後の大型客船事業に関しては「社内に客船事業の評価委員会を設けており、ここで今後の方向性を詰める」（宮永社長）とした。同委員会には化学プラントの部隊やエンジニアリング部隊が参加。大型案件のリスク管理のあり方などを検討し、１６年夏から秋にかけて客船の継続を含め「ある程度の方向性を示す」と話した。

　最大の懸案だった大型客船案件について「終息を迎えつつある」と宮永社長。だがここにきて、持ち分法適用会社である三菱自動車の燃費試験データの不正操作問題が浮上。筆頭株主である三菱重工の新たな懸案事項が降って湧いた。この問題について宮永社長は「内容によっては、三菱重工の持ち分法投資損益に影響が出る」とした上で、「感情的なことに流されずに、一つひとつ冷静に対応する」と強調した。