観光庁は２０日、２０１５年度の訪日外国人数が前年度比４５・６％増の２１３５万９０００人となり、初めて２０００万人を突破したと発表した。暦年では１９７４万人とわずかに届かなかったが、３月は花見シーズンやイースター休暇などで前年同期比３１・７％増の２００万９５００人と、単月で初めて２００万人を突破。１６年も拡大傾向が続くことが寄与した。

中国からは４９万８１００人

　同日会見した田村明比古観光庁長官は「新しい目標に向かって走りだしており、特に感慨はわかない」と述べ、２０２０年に４０００万人という次の目標に向け、取り組みを加速する姿勢を示した。４月は中華圏の清明節などの連休があるが、田村長官は「熊本地震の影響は少なからずある」と今後の動向を注視する姿勢を示した。

　３月単月では、国や地域別では、中国が同４７・３％増の４９万８１００人でトップ。香港、フィリピン、米国、カナダ、英国、ドイツが単月として過去最高を記録した。

　また同日、１―３月の訪日外国人旅行消費額が前年同期比３１・７％増の９３０５億円になったと発表した。５月から消費税免税制度の最低購入金額を引き下げるなど、さらなる消費額の拡大に向け、施策を強化する。

観光庁長官「正確な情報発信に努める」

　観光庁の田村明比古長官は２０日、熊本地震で観光客のキャンセルなどが相次いでいることを受け、「影響を最小限に抑えるため、正確な情報発信に努めたい」と述べた。九州の温泉地は韓国や台湾など、近隣国を中心に人気が高く、一部の旅行会社ではすでに数千人のキャンセルが出ているという。

　また、災害発生時の訪日外国人への対応について「外国人が来ることを前提に自治体の防災計画を見直す必要がある」とし、情報の多言語化などを強化する方針を示した。