三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０２６年３月期連結業績の当期利益で当初計画の１兆１０００億円台半ばを上回る１兆２０００億円以上を目指す。株主資本利益率（ＲＯＥ）は８％以上の達成を見込む。国内の個人向け事業、法人ビジネスを伸ばし、海外も米国やアジア新興国で事業を拡大する。低採算資産の削減なども実施し、資本効率も向上させる。

２５年３月期連結業績の当期利益予想は１０００億円上方修正して１兆１６００億円を見込む。２４年４―９月期だけで政策保有株式などの売却益約３０００億円を計上したことが大きい。２６年３月期は株式売却益が前期比で減少しても増益を確保する計画だ。

個人向けは銀行口座、カード決済、融資、証券、保険などの機能がアプリで一体となった金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を中核に据える。パートナー企業との提携拡大で利便性を高める。

今後はオリーブとウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）ビジネスを融合させるため、銀行、証券、信託銀などグループの連携を強化する。オリーブは２４年度中に黒字化を実現できる見込みで、２７年度に４００億円超の収益貢献を見込む。

法人向けは大企業の旺盛な資金需要に応えるため、顧客ごとの業界動向や戦略をふまえた提案力に磨きをかける。フロントの営業とコーポレートアドバイザリーや調査部門、証券アナリストなどグループの横の連携を深める。海外拠点や提携先の米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのネットワークも活用する。

中小企業向けはデジタル技術を活用した決済プラットフォーム（基盤）を２５年度から提供する。決済を起点に業務のデジタル変革（ＤＸ）を支援し、経理事務の合理化につなげる。資本提携先のインフキュリオン（東京都千代田区）と共同で構築する。