日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した２０２４年の新車販売台数は前年比７・５％減の４４２万１４９４台で２年ぶりに前年割れとなった。認証不正による出荷停止が響いた。半導体不足が解消して伸長した２３年から一転してマイナスとなり、２１年（４４４万８３４０台）の水準にとどまった。

２４年の登録車の販売は前年比５・６％減の２８６万３６２６台、軽自動車は同１０・７％減の１５５万７８６８台で、ともに２年ぶりの前年割れとなった。

車の量産に必要な「型式指定」の申請不正がダイハツ工業をはじめ、トヨタ自動車、マツダなどで発覚。対象車種の生産を停止した影響で販売台数が減少した。ダイハツは同３８・３％減、トヨタは同１４・１％減、マツダは同２０・２％減だった。

一方でホンダや三菱自動車、スズキなどは前年を上回った。「海外生産モデルの国内販売や新型車の販売などプラスの効果もあったが、一部メーカーで型式認証の問題があったことと新しい保安基準への対応の遅れで生産供給が停止した影響が大きい」（自販連）。

２４年１２月単月は前年同月比９・１％減の３２万９７８６台で２カ月連続のマイナスとなった。登録車は同９・３％減の２１万７４６台で２カ月連続、軽自動車は同８・８％減の１１万９０４０台で５カ月連続のマイナスだった。

今後について自販連では「改良車種の発売が続き生産供給が緩和され、受注の抑止が取り払われる。販売台数が回復に向かうのでは」とみる。全軽自協も「人気車種にアウトドア系の追加モデルが投入されたほか、各社商品改良を行っている。初売り以降の年度末商戦で市場の活性化に期待したい」としている。