日本商工会議所が実施した「地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査」によると、今後５年程度で拠点の新設・拡張・移転を計画または検討している企業の立地先の選定理由（複数回答）は「本社・その他自社拠点との近接性」が４０・１％で最多だった。続いて「交通アクセス」が２２・３％、「用地のスペック（面積、周辺環境への配慮など）」が２１・３％、「取引先との近接性」が１６・６％となり、本社や拠点、取引先との近接性を重視する企業が多かった。

こうした地理的条件の回答のうち５位は「事業インフラ（工業用水、電力、ガス、通信）」が１２・９％、６位は「災害リスクの少なさ」が１１・６％だった。過去約５年の投資理由調査比でそれぞれ６・２ポイント、４・１ポイント増え、拠点新設時に事業インフラ整備や少ない災害リスクのニーズが高まっている。

また、立地先の選定理由のうち経済・社会環境では、「従業員の生活環境（居住・商業機能など）」が１３・２％で最多だった。３位は「雇用環境（人材確保の容易さ）」が９・１％となり、人手不足を背景とした人材の確保・定着に関するニーズも根強い。

サポートでは「自治体による助成」が７・８％、「産業ビジョン、地域経済牽引事業計画等による支援」が６・３％、「窓口・相談体制の充実」が４・７％の順だった。

同調査は９月２日―１０月４日に経済産業省が認定した地域未来牽引企業などの中堅・中小企業を対象に実施、６８４社が回答した。業種比率は製造業が６４・４％、サービス業が１１・７％、建設業が８・２％など。従業員数は０―１００人が３５・６％、１０１―３００人が４２・０％、３０１人以上が２２・４％。