持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて２０２４年も政府による施策や企業の取り組みがあり、気候変動や資源循環の分野で進展があった。一方でジェンダー平等（性別による格差解消）は改善が見られたが、進捗（しんちょく）が遅い。外国人労働者の受け入れも今後の課題となりそうだ。（編集委員・松木喬）

気候変動対策・資源循環は進展

ＳＤＧｓの１７分野で緊急度が増しているのが気候変動対策（ゴール１３）だ。欧州の気象情報機関は１１月、２４年の世界の平均気温が産業革命前よりも１・５度Ｃ以上高かったとする見通しを発表した。単年だが、世界目標の「１・５度Ｃ未満」を超えた可能性がある。

一方、国内では温暖化対策が進んだ。環境省によると２２年度の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は１１億３５００万トン。森林吸収量の５０２０万トンを引くと１３年度比２２・９％減となっている。浅尾慶一郎環境相は１１月、アゼルバイジャンで開催された気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、「わが国は５０年排出ゼロに向けオントラック（軌道上）で削減に取り組んでいる」と強調した。

科学者は、温暖化による深刻な被害を防ぐために２５年に世界全体の排出量を減少に転じさせる必要があると分析している。米国で温暖化対策に消極的なトランプ政権が誕生することもあり、２５年はゴール１３達成への分水嶺（れい）となりそうだ。

再生可能エネルギーの導入拡大（ゴール７）も進んだ。経済産業省・資源エネルギー庁は１１月、２３年度の電源に占める再生エネ比率が２２・９％だったと発表した。１３年度に比べて１２ポイント上昇した。

２５年は東京都や川崎市で一部の新築住宅への太陽光パネルの設置が義務化される。さらに２５年度中に北九州市で洋上風力発電所の運転開始も予定されており、ゴール７達成に弾みが付きそうだ。

資源循環（ゴール１２）の議論も加速した。政府は５月、再生材の供給量を増やすことを目的とした「再資源化事業高度化法」を成立させた。メーカーが製品に再生材を使いたくても、国内でリサイクルが進んでいなくて再生材が不足していた。さらに政府は８月、循環経済を国家戦略に位置付けた「第五次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定した。

一方、プラスチック廃棄物による汚染を防ぐ条約制定を目指した国際交渉は難航した。１２月、条約案をまとめる最終会合が韓国で開かれたが、プラスチックの生産規制をめぐる対立があり、結論を持ち越した。２５年中に追加で会合を開き、条約案の制定を目指す。

女性・外国人労働者登用に課題

達成が危ぶまれているのがジェンダー平等（ゴール５）だ。経団連の調査によると、７月時点で東京証券取引所プライム市場に上場する会員企業７１６社の役員に占める女性比率は１６・８％。２３年比２・７ポイント増だが、海外からみると女性リーダーの不在が著しい。世界経済フォーラムが６月に発表した２４年のジェンダーギャップ指数で日本は１４６カ国中１１８位。過去最低だった２３年の１２５位から改善はしたものの、さらなる向上が期待される。

今後の日本の課題としてクローズアップされそうなのが、外国人労働者の問題（ゴール８、１０）。厚生労働省によると２３年１０月時点で国内で働く外国人は２０４万人と過去最高だった。外国人労働者は人手不足を補う戦力だが、１２日に都内で開かれたシンポジウムで国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は「日本は給与水準が低い。人手不足の韓国、さらに将来、中国とも人材の争奪戦になると不利になる」と懸念をあらわにした。

６月には国会で、技能実習制度を廃止して新制度に移行する改正入管難民法が成立した。２７年の導入が見込まれる新設する「育成就労制度」では、外国人が転籍しやすくなる。企業は働きがいのある職場でなければ、外国人から選ばれなくなる。田中理事長は「意欲のある人材がキャリアアップできる、夢を持って働ける日本を作ることが大事だ」と強調した。