日野自動車の小木曽聡社長は２６日、日刊工業新聞社の取材に応じ、無期限で延期している三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の協議進展について米当局の調査が終わり和解に至ることが前提との見方を示した。日野自のエンジン認証不正に起因して北米や豪州で提起された集団訴訟は２５日までに和解により全て終結する見通しであることを公表。小木曽社長は「トンネルの出口に立てた」と述べた。一方、米当局の調査は継続中。「調査終結のタイミングは当局の判断による」（小木曽社長）として、今後のスケジュールについては明言を避けた。

日野自と三菱ふそうは２０２３年５月に経営統合計画を発表。２４年３月までに最終契約を結び、同年末までの統合完了を目指していた。しかし、競争法の許認可取得と認証不正に伴う米司法省の調査などを理由に、同年２月に統合計画延期を表明した。

小木曽社長は同調査について「当局のリクエストに対し、真摯（しんし）に対応している状況」と現状を説明。米当局の調査終了後、日野自、三菱ふそうと両社の親会社であるトヨタ自動車、独ダイムラー・トラックの４社で協議し、最終合意を目指す方向だ。

小木曽社長は「強いいすゞ自動車であっても、ＵＤトラックスやスウェーデンのボルボ・トラックとの協業を生かして業界の変化に対応している。三菱ふそうと当社も自前では無理だ。一日も早く進めたい」と強調した。