日本のイノベーション、世界の期待はここに！
「GEグローバル・イノベーション・バロメーター2016」調査結果より
日本に対する世界の高い評価、そして期待は変わっていなかった。
米ゼネラル・エレクトリック（GE）が年1回実施しており今年5回目となる意識調査「2016 GEグローバル・イノベーション・バロメーター（以下、GEイノベーション・バロメーター）」において、日本は「イノベーション・チャンピオン」のランキングで昨年度2位だったドイツを抑え、アメリカに次ぐ2位という高評価を獲得した。
天然資源の乏しい国である日本が、様々なイノベーションによって技術立国として急速な成長を遂げ、世界有数の経済大国となってきたことは、世界中の知るところ。
その課程で培われてきた新素材や製品などの開発力から、製造管理、品質管理、生産性アップのノウハウに至るまで、様々な日本発のイノベーションは世界へと飛び立っていき、今も活用されている。
昨夏来日したGEのジェフ・イメルト会長兼CEOが「日本には機械もソフトウェア技術もある。制御装置やセンサーの技術も世界屈指。新時代のリーダーとなる技術的な素養がある」と語ったように、世界23ヶ国4,000人を超える世界の企業幹部、有識者たちの間では、日本のイノベーション力がいまなお高く評価されている事実が今回のレポートで改めて明確になったと言える。
今、世界には「インダストリアル・インターネット」、「インダストリー4.0」といったキーワードで呼ばれる新たな技術革新の波によって生みだされる、第4次産業革命が押し寄せようとしている。
「GEイノベーション・バロメーター」の中でも、7割近い企業幹部、有識者がその変革に期待を寄せ、新たなビジネスモデルやテクノロジーを積極的に受け入れながら、破壊的なイノベーションも取り入れて、この新しい時代の波に乗っていこうとしている。
日本でも、来たる将来へ向けた対応が様々な形で見え始めた。たとえば、第4次産業革命の核となる「IoT（モノのインターネット化）」の普及を図り経済成長に繋げようという政府の動きもその一つ。
先日の「未来投資に向けた官民対話」では、安倍総理大臣が世界に先駆けた第四次産業革命の実現と、そのためのオープンイノベーションの実践、日本が強みを持つ分野でのデータ利活用の重要性を訴え、具体的に産学連携の体制を強化していくため、企業から大学・研究開発法人への投資を今後10年間で3倍に増やすという目標を表明した。
その一方で、「GEイノベーション・バロメーター」を見ると、日本の企業幹部たちが今の世界の変化を認識し、十分に対応しているとは言い切れない現状も見え隠れする。
例えば、現在のデジタル革命が雇用や仕事の性質にプラスとなるかマイナスとなるか、オートメーション化がいかなる影響を及ぼすかについて、日本の企業幹部の20％は「分からない」と返答（世界平均は8％）。明確な判断を下せない割合が高いことが気になる。
さらに、自社に明確なイノベーション戦略があるかどうかについて「ある」と答えた日本企業はわずか38%。世界平均の68%を大きく下回り、対象国23か国中最下位に。企業間のコラボレーションも同様に最下位で「協業によるイノベーション活動から売上や利益をあげられているか」という問いにYESと回答した日本企業はわずか54%という結果になった。
世界と比べて日本のイノベーションには戦略的で明確なアプローチがなく、リスク回避を何よりも重要視する傾向が強いため、投資や財政支援、イノベーション創出のための社内支援が欠如するといった組織的課題を抱えていることも浮き彫りになる。
結果的に、2014年の調査と比べるとイノベーションに対する障壁は増加傾向にあることが判明。「イノベーション・チャンピオン」として国外で高い評価を受ける一方で、国内にはこうした弱点、足かせがいまだに根強く存在していることが今回のデータから見えてくる。
裏を返せば、日本の企業がこの弱点を意識的に打破し、抜本的な組織変革に取り組んでいくことができれば、イノベーション創出の環境づくりが進み、世界の高い期待に応えられる可能性を秘めているということだ。
今あらためて日本の弱点を自覚し、そこへの投資やアクションを図ることで、日本が模索する今後の発展に向けた道筋も見えてくるのではないか。
GEはこれまでも、戦略イニシアチブ「ジャパン・テクノロジー・イニシアチブ」を通して日本企業との技術協業に力を入れてきた。また、産業と経済のさらなる発展の鍵を握るインダストリアル・インターネットの日本における普及においても、パートナーシップ、コラボレーションを今後さらに強化し、第4次産業革命を通じた日本の産業のさらなる貢献を目指す。
＜次のページは、米ＧＥ最高デジタル責任者インタビュー＞
米ゼネラル・エレクトリック（GE）が年1回実施しており今年5回目となる意識調査「2016 GEグローバル・イノベーション・バロメーター（以下、GEイノベーション・バロメーター）」において、日本は「イノベーション・チャンピオン」のランキングで昨年度2位だったドイツを抑え、アメリカに次ぐ2位という高評価を獲得した。
天然資源の乏しい国である日本が、様々なイノベーションによって技術立国として急速な成長を遂げ、世界有数の経済大国となってきたことは、世界中の知るところ。
その課程で培われてきた新素材や製品などの開発力から、製造管理、品質管理、生産性アップのノウハウに至るまで、様々な日本発のイノベーションは世界へと飛び立っていき、今も活用されている。
「制御装置やセンサーの技術は世界屈指」（GE会長）
昨夏来日したGEのジェフ・イメルト会長兼CEOが「日本には機械もソフトウェア技術もある。制御装置やセンサーの技術も世界屈指。新時代のリーダーとなる技術的な素養がある」と語ったように、世界23ヶ国4,000人を超える世界の企業幹部、有識者たちの間では、日本のイノベーション力がいまなお高く評価されている事実が今回のレポートで改めて明確になったと言える。
今、世界には「インダストリアル・インターネット」、「インダストリー4.0」といったキーワードで呼ばれる新たな技術革新の波によって生みだされる、第4次産業革命が押し寄せようとしている。
「GEイノベーション・バロメーター」の中でも、7割近い企業幹部、有識者がその変革に期待を寄せ、新たなビジネスモデルやテクノロジーを積極的に受け入れながら、破壊的なイノベーションも取り入れて、この新しい時代の波に乗っていこうとしている。
米国と日本が群を抜いて世界の中心に
日本でも、来たる将来へ向けた対応が様々な形で見え始めた。たとえば、第4次産業革命の核となる「IoT（モノのインターネット化）」の普及を図り経済成長に繋げようという政府の動きもその一つ。
先日の「未来投資に向けた官民対話」では、安倍総理大臣が世界に先駆けた第四次産業革命の実現と、そのためのオープンイノベーションの実践、日本が強みを持つ分野でのデータ利活用の重要性を訴え、具体的に産学連携の体制を強化していくため、企業から大学・研究開発法人への投資を今後10年間で3倍に増やすという目標を表明した。
その一方で、「GEイノベーション・バロメーター」を見ると、日本の企業幹部たちが今の世界の変化を認識し、十分に対応しているとは言い切れない現状も見え隠れする。
例えば、現在のデジタル革命が雇用や仕事の性質にプラスとなるかマイナスとなるか、オートメーション化がいかなる影響を及ぼすかについて、日本の企業幹部の20％は「分からない」と返答（世界平均は8％）。明確な判断を下せない割合が高いことが気になる。
日本企業「戦略がある」対象国で最下位
さらに、自社に明確なイノベーション戦略があるかどうかについて「ある」と答えた日本企業はわずか38%。世界平均の68%を大きく下回り、対象国23か国中最下位に。企業間のコラボレーションも同様に最下位で「協業によるイノベーション活動から売上や利益をあげられているか」という問いにYESと回答した日本企業はわずか54%という結果になった。
世界と比べて日本のイノベーションには戦略的で明確なアプローチがなく、リスク回避を何よりも重要視する傾向が強いため、投資や財政支援、イノベーション創出のための社内支援が欠如するといった組織的課題を抱えていることも浮き彫りになる。
結果的に、2014年の調査と比べるとイノベーションに対する障壁は増加傾向にあることが判明。「イノベーション・チャンピオン」として国外で高い評価を受ける一方で、国内にはこうした弱点、足かせがいまだに根強く存在していることが今回のデータから見えてくる。
裏を返せば、日本の企業がこの弱点を意識的に打破し、抜本的な組織変革に取り組んでいくことができれば、イノベーション創出の環境づくりが進み、世界の高い期待に応えられる可能性を秘めているということだ。
今あらためて日本の弱点を自覚し、そこへの投資やアクションを図ることで、日本が模索する今後の発展に向けた道筋も見えてくるのではないか。
GEはこれまでも、戦略イニシアチブ「ジャパン・テクノロジー・イニシアチブ」を通して日本企業との技術協業に力を入れてきた。また、産業と経済のさらなる発展の鍵を握るインダストリアル・インターネットの日本における普及においても、パートナーシップ、コラボレーションを今後さらに強化し、第4次産業革命を通じた日本の産業のさらなる貢献を目指す。
＜次のページは、米ＧＥ最高デジタル責任者インタビュー＞
