ＮＴＴが次世代光通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の用途開発を本格化させている。日本と台湾のデータセンター（ＤＣ）間をＩＯＷＮでつなぎ、日本のＤＣで障害が発生しても台湾のＤＣを用いて迅速にＩＴサービスを復旧させる実証実験を開始。米国、英国に続き、インドにあるＤＣ間をＩＯＷＮで接続する実証も始めた。高速通信や低遅延性を生かしたＩＯＷＮの国際規模での普及に弾みをつける。（編集委員・水嶋真人）

ＮＴＴは、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタ（東京都武蔵野市）と台湾の通信大手、中華電信の桃園ＤＣ（桃園市）をＩＯＷＮの低遅延通信技術「オール光ネットワーク（ＡＰＮ）」で接続済み。この約３０００キロメートル間の通信の遅延を約１７ミリ秒に抑えることができる。

フレッツ光などの現状の通信サービスでは台湾のＤＣから日本国内にある工場へのバックアップデータの送信に約２分半かかっていたが、ＡＰＮを使った実験では１分以内に短縮できた。木下真吾ＮＴＴ執行役員は、海外のＤＣとＡＰＮ接続することにより、国内で大規模広域災害が発生しても「データの信頼性を確実に上げられる」とする。

インド・ムンバイにあるＮＴＴデータグループのＤＣ３カ所をＡＰＮで接続する分散型ＤＣの実証も始めた。海外では米国、英国に続き３カ国目の実証となる。約８９キロメートル離れたＤＣ間をＡＰＮで結んだ英国での実証では遅延を０・８９３ミリ秒に抑えられた。ＡＰＮの低遅延性を生かせば、これまでよりも遠い場所にあるＤＣ間を接続でき、ＤＣ建設候補地の対象を増やせる。

さらに、ＤＣごとに負荷を調整することも可能になる。例えば、晴天で太陽光発電量が多い北海道のＤＣ負荷を増やし、曇天で太陽光発電量が少ない九州のＤＣの負荷を減らすことでＤＣ運用における再生可能エネルギーの利用を増やせる。

大手クラウド事業者はシステムの安定稼働や耐障害性、拡張性を確保するため、各地に点在するＤＣをつないで計算処理を分散させる分散型ＤＣの構築を進めている。この需要をＡＰＮで取り込む。

木下執行役員は、第５世代通信（５Ｇ）基地局の運用効率化にもＡＰＮが貢献できる可能性を示した。５Ｇ基地局制御装置は現状約１０キロメートル先までのアンテナしか接続できないが、ＡＰＮ接続で約３０キロメートル先のアンテナの制御が可能になる見込み。昼間に人口が増えた商業地に住宅地にあるアンテナを活用するなどして「例えば消費電力を半減することも可能になる」（木下執行役員）との見通しを示した。