熊本地震で被災した契約者らに対し、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ、１８日からコールセンターや現地の災害対策本部を増員し、契約者からの事故受付体制を強化する。業界団体の日本損害保険協会も自動車保険や火災保険などに関する保険料の支払いを最大６ヶ月間猶予することを決めた。

　東京海上日動火災保険は１８日からコールセンターや熊本支店（熊本市）内に立ち上げるサテライトオフィスなどに１８０人増員して保険金支払い体制を整える。損保ジャパン日本興亜も被災地への派遣やコールセンターなどの対応に約３００人を増やす。

　三井住友海上火災保険は東京本社の危機対策本部、福岡支店（福岡市中央区）の災害対策室、熊本支店（熊本市）内の立会拠点の３拠点で現在１００人体制で対応しているが、１８日から約２００人に拡大する。

　あいおいニッセイ同和損害保険は現地の熊本支店（熊本市）ビルに立会拠点を設け、１３２人を応援部隊として増員する。東京の新宿ビルには地震保険サービスセンターを設け、１５７人体制で事故受付と支払集中機能を担う。

　一方、生命保険協会は被災した契約者らに対し、災害救助法が適用された県内４５市町村の契約者に保険金を全額支払うことを決めた。通常、地震による被害は保険金支払いの免責規定だが、今回は加盟４１社に対し、保険金や給付金を全額支払うことを確認した。また、保険証券など手続き上必要な書類がなくても運転免許証などで本人確認がとできれば支払う。

　家屋等の流失・焼失などによって保険契約の確認が難しい場合は、生保協会で契約の有無の確認を行う。詳細は災害地域生保契約照会センター（０１２０・００１７３１）へ。