日本船舶輸出組合（ＪＳＥＡ）が１２日発表した１０月の輸出船契約実績によると、受注量を示す一般鋼船の契約は前年同月比７０・９％減の６８万７４００総トンで２カ月連続で前年同月を下回った。一方、原材料コストの船価への価格転嫁が進むなど受注環境は良好で、４―１０月の輸出船受注量は７４０万２２１０総トンとなり、「２０２４年度の受注量１０００万総トン到達が視野に入ってきた」（業界関係者）状況だ。

受注隻数は１６隻で前年同月から８隻減となった。船種別は一般貨物船２隻、自動車運搬船１隻、バラ積み船はハンディ型３隻、ハンディマックス型４隻、ケープサイズ型３隻、油送船はケミカル船３隻となった。中東情勢の悪化の影響で紅海を避けて、南アフリカ・喜望峰へ迂回（うかい）するルートを選ぶ貨物船の増加に伴う貨物船需要の伸びは継続している。

１０月の通関実績は１９隻、６２万３８０５総トン。これにより、受注残を示す手持ち工事量は６３７隻、３０００万８９７７総トンだった。手持ち工事量は３・３年分にあたる高水準が続いており、業界関係者は「日本国内では船台が埋まっている状況」と語る。

２４年度４―１０月受注分の納期別内訳は、２５年度が２・６％、２６年度が１９・４％、２７年度が４８・５％、２８年度が２６・０％、２９年度が３・５％となっている。

国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）が定めた船舶のサイバーセキュリティーに関する２つの統一規則（ＵＲ）が７月の建造契約船から適用されることを前にした駆け込み需要が６月にあったが、今後「サイバーセキュリティーに関する２つのＵＲ対応への需要が出てくるかもしれない」（同）という。