キッチンカー市場を活性化する。給排水タンクの容量規制緩和へ
三菱UFJコンサルなど大阪で調査
三菱UFJリサーチ&コンサルティングと柏原計器工業(大阪府柏原市)、サラヤ(大阪市東住吉区)は連携し、キッチンカーの運営支援になる給排水タンク容量の規制改革を目指す調査を大阪市内で初実施した。三菱UFJコンサルが代表機関となり内閣府の選定を受けたテーマで、実際のイベントを通じキッチンカーが使用する水量データなどを計測した。規制値と現実値とのギャップを示し、将来的な規制緩和につなげることを狙う。
柏原計器は独自の水道用スマートメーター(通信機能付き水量計)をキッチンカーに取り付け、使用水量を10分間隔で測定しクラウド上でデータ管理する独自システムを実証した。サラヤも最新の検査機器を用い、適正水量における調理時の汚れなどを調べる衛生データ取得に協力。三菱UFJコンサルは収集データを分析し2024年度中に調査結果をまとめる。
キッチンカーは多くのイベントで活用が増えている。一方、通常条件下で容量200リットル(バスタブ約2個分)の給排水タンクの搭載が義務となっている。現場からはタンク容量が大き過ぎるとの声が強い。車内の調理作業スペースを圧迫し、移動時の燃費悪化などの課題が生じているという。
三菱UFJコンサルは「客観データを基にキッチンカーの課題解決になる仕組みを作り、行政・国に示したい」(竹内公文主任研究員)とする。柏原計器やサラヤは今回の知見から、キッチンカー市場に着目した新規事業の展開を目指す。
日刊工業新聞 2024年11月12日