日本販売10倍へ…ヒョンデが来春小型EV車投入、コンビニ店舗と協業視野
韓国・現代自動車(ヒョンデ自動車)の日本法人であるヒョンデモビリティジャパン(横浜市西区、趙源祥社長)は8日、2029年に日本市場での年間販売台数を現状比10倍に引き上げる方針を示した。引き続きオンラインでの車両販売をメーンとし、時間や空間の制限を受けずに車両を選べる利点を顧客に訴求する。25年春にも小型電気自動車(EV)「インスタ-」を日本市場に投入し、目標達成の道筋を付ける。
七五三⽊(しめぎ)敏幸マネージングダイレクターは「再参入後約3年間で、年500台のペースで来ている。コンビニエンスストアといった人が日常的に訪れる店舗などとの協業を視野に、顧客の利便性を訴求して拡販する」と戦略を示した。
同日、エネルギー密度の高い電池を採用し航続距離を703キロメートルに延ばしたEVの新型スポーツ多目的車(SUV)「The new IONIQ5(ザ・ニュー・アイオニックファイブ)」を発売した。一方、インスタ-以降の商品戦略については未定とした。
現代自は09年に日本での乗用車販売から一度撤退。その後も日本での研究開発や商用車事業を継続し、22年2月に乗用車販売に再参入した。
日刊工業新聞 2024年11月09日