日産自動車が業績悪化を受けて構造改革策を発表した。中国での新エネルギー車（ＮＥＶ）台頭による販売減や、米国で拡大するハイブリッド車（ＨＶ）需要を取り込めていないことが背景としてある。ただ、外部要因だけでなく販売目標と実績の乖離（かいり）など日産固有の問題もある。日本の自動車業界で「一人負け」の様相を呈する中、構造改革の実効性が問われる。

「販売計画を達成できていないことが続いている。計画がストレッチし過ぎていた」。７日の会見で内田誠社長は自社の課題をこう指摘した。中国市場の環境悪化や競争激化など日本の自動車産業が苦戦する中、特に日産の苦戦が目立っている。

２０２４年４―９月期の世界販売台数は前年同期比１・６％減の１５９万６０００台。中国が同５・４％減だったのに加え、日本が同２・４％減、北米も同１・０％減と他の主要地域も販売を落としている。「タイムリーに顧客のニーズを満たす商品を提供できていない」（内田社長）ことが背景にある。

これがインセンティブ（販売奨励金）の増加をもたらし、コスト増やインフレ影響が収益を圧迫。４―９月期連結決算で営業利益は同９０・２％減の３２９億円に落ち込んだ。

足元の業績を受け、２５年３月期連結業績予想も下方修正した。売上高を前回見通しから１兆３０００億円減の１２兆７０００億円（前期比０・１％増）、営業利益を同３５００億円減の１５００億円（同７３・６％減）とし、従来３０００億円としていた当期利益の予想は取り下げて未定とした。世界販売台数の計画も同２５万台引き下げ３４０万台（前期実績は３４４万２０００台）にした。

日産は２６年度末までに年間販売台数を２３年度比１００万台増やし、営業利益率を６％以上に引き上げる経営計画を２４年度に始動したばかりだ。既に目標達成が難しい状況で、どう立て直せるのか。厳しい視線が同社に注がれている。