鉱山機械・アジア需要でカバー

北米市場の建設機械需要に“ブレーキ”がかかっている。コマツは２０２５年３月期の需要見通しを、４月時点の前期比５―１０％減から同１０―１５％減に引き下げた。レンタル会社の在庫が積み上がった状態で新車購入が増えず、レンタル料金の値下げ競争も起きているという。建機大手各社は２４年末ごろから需要が徐々に戻り、２５年からは本格回復をにらんでいたが回復時期は半年以上ずれ込む見通しで、各社の戦略にも影響を与えそうだ。（編集委員・嶋田歩）

「業績予想は下期の回復が前提だった。米国に何度も行ってレンタル業界の状況を見て、（需要が）戻るには一定の時間がかかると考え方を変えた」。日立建機の先崎正文社長は先行きをこう説明する。同社は２５年３月期の連結業績予想で、当期利益を７月公表比１８０億円減の８００億円に下方修正した。北米市場の回復は２５年度以降にずれ込むとみている。

住友建機も北米市場の油圧ショベル売上高が、２４年１―９月期は４９２億円（前年同期は５７３億円）に減少した。住友重機械工業の渡部敏朗取締役専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は「米国で前年の先行発注の反動減が出た。代理店の在庫を減らすための金利販促策をやっている。まずは在庫を減らし、来期からの売り上げ回復に即、結びつけられるようにしたい」と解説する。

北米市場は２４年３月期に建機各社の業績が好伸した時の主導的役割を担ってきた。日本建設機械工業会の仕向先別出荷金額によると、２３年度は北米の割合が前年度比２・２ポイント上昇の３２・３％と国内市場（３１・９％）を抜いて最大の仕向先となった。２４年４―６月期には３６・４％とさらに比率が高まり、北米頼みの構図が鮮明になっていた。足元の北米市場の変調は、建機各社のこれまでの戦略に見直しを迫る。

北米の変調をカバーすると考えられるのは鉱山機械の好調とアジア市場の回復などだ。コマツは２５年３月期の鉱山機械売上高見通しを４月時点の１兆７０９７億円から、１兆８４５７億円（前期比７％増）に上方修正した。小川啓之社長は「鉱山大手の旺盛な投資意欲は変わらない。インドネシアも農業関係も含め、需要が伸びている」と話す。アジア地域の売上高は前期比１０・３％増の４８４５億円を見込む。一方、日立建機はアジア地域売上高を同７％減の１１７６億円と予想する。

日立建機で好調なのは部品・サービスやレンタルなどのバリューチェーンビジネス関係。２５年３月期の売上高は同４・７％増の５８０９億円を見込む。先崎社長は「バリューチェーンの売上高は上期に過去最高を記録、今後もしっかり伸ばしたい」と意気込む。

部品・サービスなどのバリューチェーンビジネスは過去に売った建機が対象となるため、新車販売に比べて景気変動の波に左右されにくい。コベルコ建機は４月に、社長直轄組織で「アフターセールス本部」を新設した。住友建機も千葉工場（千葉市稲毛区）で、研修施設を利用してアフターセールス技能の底上げを図っている。

北米市場の回復に頼れない分をどのようにカバーし、収益力を高めるか。各社の知恵比べが始まっている。