収益性向上　中長期の成長目指す

情報サービス７社の２０２４年４―９月期連結決算が６日までに出そろい、全社が増収となった。デジタル変革（ＤＸ）の機運に伴う法人顧客のＩＴ投資意欲は引き続き堅調で、各社が主力とするシステム構築（ＳＩ）事業が伸びた。各社はコンサルティングなどの高付加価値ビジネスの拡大、管理費削減といった収益性向上施策に取り組み、中長期の成長を志向する。

ＮＴＴデータグループは国内事業全般が好調に推移。海外はデータセンター（ＤＣ）事業や独ＳＡＰの統合業務パッケージ（ＥＲＰ）関連事業が好調な一方で、国別で見ると景気影響で北米や英国、ドイツ事業などが減収となった。「北米は下期に大型受注がいくつか見通せているほか、管理費削減で筋肉質な事業運営体制になった。売り上げの伸長と共に利益も確保する。英国、ドイツは打ち手を講じて２６年３月期から２７年３月期に向けて成長軌道に乗せたい」（佐々木裕社長）。

野村総合研究所（ＮＲＩ）の２４年４―９月期連結決算は営業利益が前年同期比１１・５％増の６５６億円。期初計画に対し上振れで着地し「収益性向上の手応えを実感する決算だった」（柳沢花芽社長）。主にコンサルティングや金融ＩＴが寄与した好調な国内事業に対して海外事業は減収となったが、コスト削減で収支は改善した。

日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）は上期で過去最高の売上高と営業利益、当期利益となった。「付加価値重視のオペレーションが定着してきた」（玉置和彦社長）。２５年３月期連結業績予想の売上高は期初公表比３０億円増の３３３０億円（前期比７・２％増）、営業利益は同２０億円増の３９０億円（同１１・４％増）、当期利益は同１３億円増の２６５億円（同９・３％増）に上方修正した。