法人向けに来春めど投入

京セラは法人向けのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）対応タブレット端末を２０２５年春をめどに発売する。ＮＦＣカードリーダー機能を端末に搭載したことで、飲食店などで注文から決済まで１台のタブレット端末で対応できるようにする。飲食業界の人手不足に対応し、業務の効率化に貢献するのが狙い。価格は非開示。日本国内の飲食業界を主な販売先として想定し、同業界向けに３０年までに１００億円の売り上げを目指す。

新製品は顧客の選択肢を増やすため、ＮＦＣカードリーダー機能を搭載した端末「ＫＣ―Ｔ３０５ＣＮ」と未搭載の端末「ＫＣ―Ｔ３０５Ｃ」の２機種をそろえた。京セラの従来品「ＫＣ―Ｔ３０４Ｃ」の後継機種。端末の画面の下にある板金を加工し、下部にアンテナを配置したことで、画面にカードをかざして決済をできるようにした。

また、端末裏面の塗装を無くして傷を目立ちにくくしたほか、最大充電容量を通常時の６０％に制限する設定を選べるようにし、電池の膨張を抑える。さらに画面を囲む縁の形を工夫し、画面を割れにくくした。大きさは幅２６０ミリ×高さ１６９ミリ×厚さ９・９ミリメートルで、重さは約５３０グラムを想定する。

飲食業界のほか、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を見込んで、医療関連機関などでの活用も想定する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１０月に発表した調査によると、９月の訪日外客数は前年同月比で３１・５％増の約２８７万人となった。こうしたインバウンド（訪日外国人）の増加を背景に、多言語対応が可能なタブレット端末への需要も伸びている。