電力大手１０社の２０２４年４―９月期連結決算は、沖縄電力を除く９社が経常減益となった。燃料価格の変動分を電気料金に反映させるまでのタイムラグ（期ずれ）による差益が前年に比べ大幅に縮小したため。複数社で今期は期ずれ差損に転じた。売上高は関西電力など４社が増収、東京電力ホールディングス（ＨＤ）など６社が減収となった。

期ずれ影響の悪化幅は東電ＨＤが１９９０億円、関電が１６６０億円、中部電力が１２１０億円、東北電力が８７０億円で減益要因の大半を占める。送配電部門で需給調整費用がかさんだ企業も多い。「需給調整市場に出てきている“玉”の単価が高い」（山口裕之東電ＨＤ副社長）。

減益ながら多くの企業が高い経常利益水準を維持し、関電や東北電などは過去２番目、中部電は同３番目だ。中部電は、販売事業会社での電力調達コスト低減や発電会社での燃料トレーディング事業での利益創出で稼ぐ力がつき、「それなりの水準を維持できた」（林欣吾社長）とした。

関電や九州電力など４社は増収。売上高は過去最高を更新した。

２５年３月期連結業績見通しは、８社が経常減益を見込む。沖縄電は増益、東電ＨＤは非公表とした。猛暑の影響による電力販売の増加などが利益を押し上げ、５社が経常利益を上方修正した。中部電は電源調達コストの抑制も加味し前回予想に比べ６００億円と大幅に引き上げた。

下期の原発再稼働により、東北電は経常利益で１３０億円、中国電は１１０億円程度の改善効果を見込む。東北電は「電気料金を通じ再稼働の感謝の気持ちを示したい」（同社）とし、一時的な料金割引を行う。財務基盤の改善が急務のため料金値下げは行わない。