学術会議「経営と執行」の分離案浮上…「あれは当て馬」
学術会議総会後の会見に臨む光石会長（右から2人目）ら／撮影小寺
内閣府の提案取り合わず
日本学術会議の在り方を巡り、経営と執行を分離させる案が浮上している。公的な要素を持ちながら私立大学として運営されている沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）のように会長の上に理事会を設置して外部者で過半数を押さえる。国立大学のガバナンス強化の流れと軌を一にする案といえる。この内閣府の提案に対して学術会議は取り合わない姿勢をとる。科学者の代表機関は代表たり得るのか。（小寺貴之）
「あれは当て馬」―。学術会議の日比谷潤子副会長は内閣府案を一蹴する。ＯＩＳＴモデルは内閣府の総合政策推進室が「公益法人＋α」案として有識者懇談会作業部会に提示した。学術会議の必要経費の２分の１以上を国が補助する場合の組織形態とされている。ＯＩＳＴを参考に、事業計画と監事は主務大臣認可とし、理事会を置いて新法人の長と理事長を分離する。
ＯＩＳＴでは学長は理事会の構成員だが理事長を兼ねている。「法人の長と理事長を分離」と明記した分、より踏み込んだ措置といえる。学術会議の会員は科学者の代表として選ばれるが、運営管理は理事会が行うことになる。学術会議の光石衛会長は「（会員は）さすがに受け入れないだろう」とこぼす。
内閣府から出向する学術会議事務局も「内閣府が通したい案は別にある」と解説する。２０２３年末に提示した政府案を学術会議に認めさせるための“当て馬”と認識された。
内閣府は「国からの予算比率が大きくなればガバナンス強化は必要だ」と説明する。ガバナンスの自由度と予算はトレードオフにあるという。学術会議の総会では法人化の条件闘争に終始せず、よりよい役割発揮に向けて基本方針を貫くことが確認された。
改めてガバナンス強化が求められる理由は「現在の予算ではアカデミーとしての役割を果たすには不十分。予算を増やすにはガバナンスが必要」（五十嵐仁一作業部会主査）という論理だ。ただ有識者懇から再三の予算増の要請はあるものの、内閣府は「必要な財政的支援は行う」という姿勢を堅持する。
２３年８月に有識者懇が設置されてから１年以上経つが、堂々巡りが続く。業を煮やして代表性さえ揺らぎかねない案が出てきている。アカデミーとしての機能を高めるための議論が望まれる。
