ＮＴＴ東日本は２４日、デジタル変革（ＤＸ）で公営キャンプ場の再生を図る新会社「ＮＴＴランドスケープ」（東京都新宿区）を１１月１日付で設立すると発表した。社員は１５人程度で、資本金は３億円。赤字経営が続く公営キャンプ場などの運営権を取得し、ＤＸによる運営効率化などで早期黒字化を目指す。この事業に用いるＤＸサービスは民営を含めた全国５０００カ所のキャンプ場に展開する計画。２０２９年度に１５程度のキャンプ場を運営し、売上高３０億円を見込む。

スマートフォンアプリケーションで予約や宿泊手続きができる「スマートチェックインアプリ」を開発し、Ｒ．プロジェクト（千葉県鋸南町）が運営するキャンプ場予約サイト「なっぷ」を通じて普及拡大につなげる。

平日のキャンプ場を有効活用したアウトドア研修の提供にも乗り出す。ＮＴＴランドスケープが研修講師やキャンプ場の提供、ＪＴＢが企業や教育機関への販売、日本野外研修ワークショップ協会（ＪＯＷＡ）が研修コンテンツの提供や研修講師の育成を担う。

また、カンバーランド・ジャパン（長野市）と連携し、同社が扱う情報通信技術（ＩＣＴ）対応トレーラーハウスを平時はキャンプ場宿泊施設、災害時は応急住居として使う事業も行う。ＮＴＴランドスケープの社長に就任予定の木下健二郎氏は「２５年春をめどに山中湖と伊豆で事業を始める」と述べた。

ＮＴＴ東は主力事業としてきた光回線の市場の成熟化や固定電話の契約減を踏まえ、農業やｅスポーツなどでＩＣＴを用いた新規事業を積極展開している。これまで６社７事業を展開してきた。