全国中小企業団体中央会がまとめた２０２４年度中小企業労働事情実態調査によると、価格転嫁の実現が４９・９％と横ばいにとどまり、うち価格転嫁率３０％未満が７８・１％に上った。賃金は人手確保や物価高を背景に賃上げ率（加重平均。実施しない、引き下げ含む）が３・７４％と前年度比０・３９ポイント上昇。価格転嫁が不十分な中での賃上げが多く、中小の経営環境は厳しさを増している。

同態調査は従業員３００人以下の中小企業に７月に実施、１万７０６６社が回答した。調査結果の公表は初めて。

価格転嫁は交渉中が１７・４％、今後交渉を行うが８・１％で、転嫁の内容（予定を含む）は原材料が７４・７％に対し、人件費が４０・３％と苦戦している。価格転嫁率は１０―３０％未満が３９・８％、１０％未満が３８・３％。転嫁が不十分な３０％未満が８割弱を占めた。

一方、賃上げは６月までに実施済みが６０・６％、引き上げる予定が１２・６％で計７３・２％（２２年度比１１・３ポイント増）と２年で上昇した。中身は定期昇給が５４・１％、基本給引き上げが３４・９％、ベースアップが３１・２％の順で、ここ２年はベアの伸び率が高い。

重視した要素は労働力の確保・定着が６４・０％で最多。企業業績の５２・６％は横ばい傾向だが、物価動向が４８・４％（同２６・８ポイント増）、世間相場が３６・６％（同１２・２ポイント増）、賃上げムードが２４・７％（同１８・４ポイント増）といずれも急伸した。

平均賃上げ率は従業員１―４人が３・４７％、業種では印刷・印刷関連が３・１５％、小売業が３・３８％、繊維工業が３・５１％と低く、２極化が懸念される。

今後も成長型経済の実現へ持続的賃上げがカギとなる。引き続き粘り強い価格転嫁交渉と取引適正化に取り組みつつ、デジタル変革（ＤＸ）化や生産性向上により収益力を高める努力が求められる。