日本航空（ＪＡＬ）は国内線・国際線を合わせて、１日約１０００便を運航し、２４時間・３６５日、世界中で飛行機が飛んでいる。予期せぬ災害が起きると、飛行機をどうするか、瞬時に判断しなければならない。こうした不測の事態に日々対応しているのが、ＪＡＬの運航の機能を集めた「オペレーション・コントロール・センター（ＯＣＣ）」だ。運航に関わる全ての情報がリアルタイムで集まるＯＣＣでは、全社員に情報を伝達するシステムの運用を始めた。

　ＯＣＣは運航管理、や機材、整備、客室など、運航にかかわる各部門から人材が集まっている。約１３０人の社員が、モニターをにらみながら、運航スケジュールの統制を軸に、機材や整備の調整、乗員スケジュールの管理、運航情報の発信までを手がけている。

　ＯＣＣが対応するアクシデントは天候から急病人発生、機材トラブル、テロ、地震などの自然災害と大小さまざま。西尾秀樹オペレーションコントロールセンター長は「毎日必ず何かが起こる」と話す。取材で訪れたこの日も、飛行中の航空機に落雷があり、ＯＣＣは一時、蜂の巣をつついたような騒ぎになった。

定期的な訓練

　ＯＣＣに集まる情報を統括し、運航の判断をするのが、ミッションディレクターだ。ミッションディレクターは時として社長に代わる権限を与えられており、さまざまな情報を分析して、運航の是非などの判断を下す。現在、ＯＣＣには９人のミッションディレクターが在籍し、交代で業務にあたる。

　この中には機長もいて、日々のフライトをこなしながら、シフトに入っているという。ミッションディレクターも担う西尾センター長は「ミッションディレクターはオーケストラの指揮者のようなもの。瞬発力が問われる」と話す。

　ＯＣＣの機能や体制が見直されるきっかけとなったのが、２０１１年３月の東日本大震災だ。ＯＣＣは通常、東京・天王洲の本社にあるが、有事の際、機能をどこに移して情報を集めるのか、その手順があいまいだった。震災後、どのように機能を移すか、手順を整備し、伊丹や関西、福岡など国内の主要空港で、定期的な訓練なども実施している。

全社員へ提供

　また現在、ＯＣＣの運用で課題となっているのが、ＯＣＣに集まる情報の共有だ。情報通信技術の発達やＷｉ―Ｆｉの普及で、飛行機を利用する乗客の情報収集力が高まっている。空港の地上職員や客室乗務員は、利用者に先んじてさまざまな情報を把握しておく必要があるため、１５年１０月より、ＯＣＣから全社員への情報提供を始めた。

　ＯＣＣが提供する情報は天候や災害など多岐にわたる。「ＯＣＣには運航に関わる情報の第一報が入るため、それを担当部署につなぐ」（西尾センター長）ことが役割。これまでは情報の配信先が運航部門など限られていたが、影響を受ける可能性がある空港や各部署に、直接配信する仕組みに変えた。こうした取り組みを通じ、社員のリスクマネジメントの感度を上げることを目指す。
（文＝高屋優理）