コンビニエンスストア大手３社の２０２４年３―８月期連結決算は、子会社譲渡の影響があったファミリーマートを除く２社が増収となった。ローソンは売上高に当たる営業収益、営業利益、当期利益の全てで過去最高だった。消費者の節約志向が高まる中、各社は品ぞろえの拡充や価格の見直しで差別化する。

ローソンの国内コンビニ事業は客数、客単価がともに前年を上回った。商品の刷新や配達サービス導入店の拡大、専門店との協業による高付加価値商品の販売が寄与。竹増貞信社長は「顧客の変化に合わせ、既存店への投資や商品開発に取り組んだ」と述べた。

同社は人工知能（ＡＩ）を活用した次世代発注システムを全店舗に導入した。実証してより効果的な活用法を探る。ＫＤＤＩとの取り組みでは店舗、本部業務のデジタル変革（ＤＸ）で３０％以上の効率化を目標に掲げる。

ファミマは中食やプライベートブランド（ＰＢ）が好調で、オリジナルの衣料品も売り上げを伸ばした。下期は店内のイートインスペースを転換して売り場面積を拡大し、日用品などの生活必需品の品ぞろえを拡充する。ＡＩを用いた店舗支援や、生成ＡＩによる業務効率化を進める。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）はインフレによる海外事業低迷の影響が大きく、全利益段階で大幅減となった。商品を手頃な価格で提供する「うれしい値」キャンペーンで商品が「割高」とのイメージを払拭し、客数増を目指す。