ＯＫＩエンジニアリング（東京都練馬区、中井敏久社長）は、スマートウオッチやモバイルバッテリーなどに使われる小型リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の経年劣化安全性評価サービスを１７日に始める。近年、小型ＬｉＢ搭載製品が増え、ＬｉＢを起点とした発火事故が相次ぐ。同社は良品解析など従来サービスに、経年劣化状態のＬｉＢ評価を追加しニーズに対応する。２０２４年度に良品解析などを含めて売上高１億円を目指す。

新サービスは新品のＬｉＢと、充放電を繰り返して性能が低下した劣化状態のＬｉＢを作製し比較検証を行う。新品と経年劣化品で安全性にどのような変化が起きるか、外観や電気特性、Ｘ線コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、分解などの検査で評価する。

１―２年使用した状態に模擬した円筒型ＬｉＢを利用し、新品と比較評価を行ったところ、経年劣化品で容量値低下や内部電極の変形、負極活物質の剥離割合の増加などを確認した。

ＯＫＩエンジニアリングは焼損・発火した電池製品の発生原因調査サービスや、電池の内在する欠陥や不具合構造などを検出・評価するサービスを約４００件実施した。その結果、経年劣化に加熱などの偶発要因が重なり、電池の焼損につながるケースが多いことが分かったという。こうした解析ノウハウや知見を活用し、小型ＬｉＢを製品に搭載するメーカーなどに新サービスを提供する。