ロボットや人工知能（ＡＩ）のＥＬＳＩ（倫理的・法的・社会的課題）研究が実証研究への移行を求められている。日本でのＥＬＳＩ研究は新しいテクノロジーのリスクを検討し、円滑な社会実装につなげる役割を期待されてきた。検討が技術開発を阻害しない範囲にとどまり、テクノロジーへの箔付けと揶揄（やゆ）される。だが情報空間では生成ＡＩなどでフェイクが氾濫するようになった。将来のロボットＡＩサービスもフェイクなサービスと共存しなければならないと見込まれる。開発者や利用者を守るため、実証的に対策を積み上げていく必要がある。（小寺貴之）

アバターで新しい働き方体験　便益リスク考える

「日本から新しい働き方を広げたい。ＥＬＳＩで安全や健康、幸福を探求してきた日本だから発信できる未来がある」と大阪大学の石黒浩教授は強調する。ロボットやＣＧのアバター（分身）を遠隔操作して働く社会を目指している。アバターを介すれば、障害や年齢、居住地などでハンディがあっても無理なく働ける。在宅医療が必要な人がベッドの上からコンビニで接客したり、一人で複数の店舗を掛け持ちしたりと障がい者雇用の仕組みを根本から変えるポテンシャルがある。

一方でリスクもある。国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）インタラクション科学研究所の宮下敬宏所長は「現在のインターネットで起きている事象はすべてアバターでも起き得ると想定している」と説明する。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）でのなりすましやアカウントののっとり、個人請負を介した隷属（れいぞく）的な労働形態などがアバターでも起き得る。著名人のアバターを乗っ取って架空の投資を薦めたり、一日中遠隔操作デバイスを身に着けて待機させても実作業時間分の報酬しか払わなかったりとさまざまなケースが想定される。

こうした課題に対して倫理や法、社会学の専門家が多角的に検証し対策を検討する。例えば労働者保護の観点ではアバターでの働き方と普通の働き方はストレスのかかり方が違う。ヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）の描画速度やパソコンの通信安定性でもストレスが変わるため、デバイスの進化に合わせて継続的に検証する必要があった。

そこで血液検査などで操作者のストレスを精密に計測している。医学と労働安全の研究者が連携し、労務管理などのルール策定ためのエビデンス（科学的根拠）を積み上げる。

従来は新技術のリスクを世に問うても想像ができず、「なんだか危なそう」と倦厭（けんえん）される可能性があった。そこで市民がアバターを体験する長期大規模実証実験を続けている。アバターの利点を体験した上で、自動車のように運転免許や車検に相当する制度が必要か考えてもらう。宮下所長は「実証実験では開発に参加している感覚を持ってもらえる。技術開発と一緒に社会の形を考える。技術者と市民の共責任体制ができればもう一歩先に進める」と期待する。

政策につなぐ　「攻撃者の視点」共有

もともと日本では技術開発に付属する形でＥＬＳＩ研究が設置されてきた。研究者の層が薄く、国プロなどの大きなプロジェクトが立ち上がると人手が足りず、広範な課題を数人の研究者でカバーする事態になっている。

利点はアバターのような中期的な研究課題とＡＩ規制のような目の前の政策課題の両方に同じ研究者たちが関わっている点だ。短期と中長期の課題を俯瞰（ふかん）して見られる。

ＡＩの政策面では経済産業省と総務省のＡＩ事業者ガイドラインにレッドチーム演習が明記された。デバッグでなく、攻撃者の視点で脆弱性を検証する。払拭できない脆弱（ぜいじゃく）性には緩和策を用意する。

脅威対策は攻撃者の進歩を想定すると検証範囲が際限なく広がる懸念があり、コスト要因として倦厭されてきた。それでも米国に続く形でガイドラインにレッドチーム演習が採用された。安全性の評価手法や基準を検討するためＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）が米英に足並みをそろえる形で設置された。今後は机上の検討ではなく、実際のシステム環境に対して具体的に評価されるようになる。

政策検討の場でも、仮に法律を作ったとしても実行性を担保できるのかが机上の検討では答えが出なかった。産業界のレッドチーム演習などの知見が共有されれば規制と運用の形が見えてくる。

日本の産業競争力に

難しいのはフェイクと判断しがたい情報やサービスの扱いだ。大阪国際工科専門職大学の浅田稔副学長は「白黒付くものばかりではない」と指摘する。例えば個人の健康作りを支援するＡＩサービスでは、本当に個人にパーソナライズされているのか判断が難しい。フェイクなデータやＡＩモデル、健康支援メニューなど、さまざまな段階でフェイクが入り込む余地はある。

そのためユーザー自身もデータを蓄えて検証可能にする必要があるかもしれない。これを情報銀行のようなデータ管理の代行事業者が担えるのか。委ねる先の信頼性はいかに確めるのか。健全な競争環境を成り立たせるための仕組みが模索されている。事業者は競争しながら自社の技術やサービスの正当性を示していく必要がある。浅田副学長は「さまざまな分野でさまざまな対策を試みていくしかない」と説明する。

中国、地方で実証

参考になるのが中国だ。中央政府が地方政府を競わせるように社会実験を進めている。阪大の工藤郁子特任准教授は「上海市や北京市などの地方政府が地元の産業界とイノベーションを阻害しないように規制を作り、その成功と失敗の知見を集めて中央政府が全国に展開している」と説明する。中国は中央政府の力が強く、ルールを劇的に変えられる。ルールが採用された地方政府と企業は先行者利益を得る。工藤特任准教授は「日本で同じことができるとは思えないが、事例が具体的で参考になる」という。

国によって歩みは異なるものの、新技術のルール作りで実証的な手法が広がっている。同時に企業の開発コストは膨らむと見込まれる。学術界のＥＬＳＩ研究や大規模実証は社会実装のコストを抑える可能性がある。箔付けと揶揄されたＥＬＳＩを産業競争力にできるか岐路にある。