日産自動車は７日、車両データを活用しビジネスの効率化に貢献する法人向けサービス「Ｎｉｓｓａｎ　Ｂｉｚ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ＡＰＩ（ニッサン・ビズ・コネクトＡＰＩ）」を同日開始したと発表した。車両の運行管理や最適な配車計画の作成、充電機会の最適化が可能になる。タクシーやカーシェアリングなどの事業者向けに採用を働きかける。

同サービスは専用の応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）を通じ、常時取得・システム連携したデータを活用。日産の車両の位置情報や電気自動車（ＥＶ）の電力消費量、電力残量などのデータを顧客のサービス・システムに連携できる。

業務の効率化やコスト削減、顧客満足度向上などへの貢献を見込む。あらかじめ車両に搭載した純正の車載通信ユニットを利用することで追加装備は不要。導入コストを抑えてデータを利活用できる。料金は個別見積もり。

当初は日産のＥＶ車両が対象で、順次適用車種を拡大する予定。同サービスは２０２３年１月から実証実験を進めていた。