来店客の動線、映像で分析

人工知能（ＡＩ）のデータ処理を端末側で行う「エッジＡＩ」。多くの店舗に設置されている防犯カメラをそのままエッジＡＩカメラとして転用し、マーケティングや店舗づくりに生かしているのが北海道を地盤にするサッポロドラッグストアー（札幌市東区、富山浩樹社長）だ。長く続いた会員カード情報頼みから脱却し、現在では店舗ごとの正確な入店者数まで分かるようになった。各種のエビデンス（科学的根拠）やデータを取り込んで店づくりに生かす同社が次に目指すものは何か。（札幌・市川徹）

「サツドラ」の名称で知られるサッポロドラッグストアーの店舗は、北海道全域でおよそ２００。北海道に特化した店舗網を構築している。１９７２年創業で、同社を中核とするサツドラホールディングス（ＨＤ）の２０２４年５月期の連結売上高は９５５億円と、１０００億円の大台が目前に迫っている。

マーケティングで壁に当たったのは００年代に入ってからだ。例えば購入者の品目。５０代主婦の買い物履歴をチェックすると、通常は買わない品が混ざっていることがあった。当時、データは全て会員カードに頼っていた。だが、５０代主婦のカードは時に子どもや夫も利用する。正確なデータどころか、分析はかえって混乱した。

流れが変わったのは北海道大学発スタートアップのＡＷＬ（アウル、東京都千代田区）と１７年に結んだ資本提携。ＡＷＬはＡＩのカメラソリューションを開発しており、サツドラの店舗で実証実験が進められた。

１９年に本格導入を開始。サッポロドラッグストアーマーチャンダイジング本部の山本剛司本部長付は「驚いた。ほとんどの店に既に付いている防犯カメラを転用できる上に、映像で見えることが全てなのでデータを疑う余地がなかった」と振り返る。

これまで全体の半分に当たる１００店舗にＡＩカメラを設置。プライバシーの観点から映像は保存していない。「購入結果は販売時点情報管理（ＰＯＳ）データで把握できるが、私たちが知りたいのは購入しなかった客のこと。その理由は何か」（山本本部長付）。未購入の客がどの棚の前にいて、どれほどの時間迷っていたのか。棚に商品を戻した後、どの動線で次の棚に向かったのか。ＡＩカメラが大きなヒントをもたらす。

全国各地から同社のシステムを視察に訪れる人が後を絶たない。空港や鉄道など交通機関の関係者も含めて週２、３社が来訪する。山本本部長付はＡＩカメラの活用について「販売戦略をベースにして魅力ある店舗づくりを進める」とした上で「防犯にもう一度力を入れる。万引を抑止する売り場づくりを実現したい」と先を見据える。