自社株分割　購入しやすく

国内通信大手が若年層に自社株式を購入してもらう取り組みを強化する。ソフトバンクは１０月１日に自社株の１０分割を実施。自社グループ共通ポイント「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント」を付与する株主優待制度を新設する。ＫＤＤＩも２０２５年度に株主優待をてこ入れする。新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で投資意欲が増した若年層に自社への愛着を深めてもらい、ポイントサービスなどの“経済圏”の強化につなげる。（編集委員・水嶋真人）

「（株式の購入に必要な額を）２０―３０代の単身世代が毎月貯蓄できる金額以内に収めるためだ」―。ソフトバンク総務本部の吉岡紋子副本部長は、自社株を１０分割する理由をこう説明する。

金融広報中央委員会によると、２１年の２０代の単身世帯の月額平均貯蓄額は約３万７０００円、３０代は３万９０００円。ソフトバンク株を２０日の終値１９８１円で１００株（１単元）購入する場合は約２０万円かかり、５カ月分以上の貯蓄が必要になる。

だが、１０分割した場合、１００株を約２万円で購入できる。吉岡副本部長は「買ってみようと思った時に買える水準になる。若年層も、より投資しやすくなる」と強調する。

ソフトバンクは１年以上継続して１００株以上を保有した株主を対象に、ＰａｙＰａｙポイント１０００円分を付与する株主優待も始める。同社が個人投資家向けに実施したアンケートで約半数の回答者が、ほしい株主優待として同ポイントを選んだためだ。

スマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ」の登録ユーザー数は６５００万人を超え、ＰａｙＰａｙポイントはソフトバンクの経済圏の軸に育った。吉岡副本部長は同ポイントについて「ＰａｙＰａｙアプリケーションを通じてさまざまなサービスを使ってもらう入り口となる。経済圏の活性化と当社グループ企業への理解という両立ができる」と期待する。配当金とＰａｙＰａｙポイントの優待を合計した実質利回りは９％を超える見込みだ。

ソフトバンクによると、同社株の所有者別割合で国内個人投資家の比率は２４年３月時点で２０・３％と、２１年３月比２・４ポイント減少。１単元以上を持つ個人株主数も同６万人減の７８万人と減少傾向にある。この個人投資家の年代別割合では６０代以上が５５％を占める一方、３０代以下は１３％にとどまっていた。一連の施策で「３０年をめどに３０代以下の割合を人口構成比と同等の３割にする」（吉岡副本部長）目標を掲げる。

国内通信大手ではＮＴＴが２３年７月に株式の２５分割を実施。同社の株式を１万円台で購入可能になったこともあり、株主数が２２年度比約１０６万人増の約１７８万人と、国内最多となった。ＮＴＴ株１００株以上を２年以上３年未満保有した株主にはＮＴＴドコモが展開するポイントサービス「ｄポイント」を１５００ポイント、同５年以上６年未満の株主には３０００ポイントを付与する株主優待も設け、若年層が株主になるきっかけとなった。

ＫＤＤＩも２５年度に株主優待を従来のカタログギフトから「Ｐｏｎｔａポイント」や総合電子商取引（ＥＣ）サイト「ａｕ　Ｐａｙマーケット」、宿泊予約サイト「Ｒｅｌｕｘ（リラックス）」など複数の自社グループ提供サービスから選択する方式に変更する。将来の日本経済をけん引する若年層の囲い込みに向け、株主獲得でも通信大手が火花を散らすことになりそうだ。