三菱商事とＫＤＤＩは１８日、両社による折半出資体制に移行したローソンについて、ＫＤＤＩのデジタル技術を活用した新たな店舗戦略を発表した。レジに並ばずにスマートフォンをかざして決済する仕組みや、人工知能（ＡＩ）搭載のカメラを使ってお薦め商品を表示する機能などを導入する。２０２５年春に東京・高輪に開設する新店舗での実証を踏まえて他店舗へ横展開する。顧客満足を高めるサービスを拡充し、店舗価値の向上を図る。

高輪の新店舗では保険や介護といった生活相談に専門家がリモートで対応する窓口を設置する。将来は飛行ロボット（ドローン）を使った配送などを行い、災害時を含めた地域拠点となる店舗の設置も目指す。ＫＤＤＩの高橋誠社長は「リアル店舗とテクノロジーを活用して社会課題に対応する未来のコンビニエンスストアづくりに貢献したい」と語った。

店頭では品出しや清掃にロボットなどを活用して３０年度までに業務負荷の３０％削減を目指し、人手不足にも対応する。ローソンの竹増貞信社長は「暮らしの安全・安心の保障の一端を担えるよう尽力していく」と意気込んだ。

１０月には約１５００万人が利用するＫＤＤＩの有料会員サービスを刷新し、ローソンで使えるクーポンなどを充実させて顧客層の拡大を図る。三菱商事の中西勝也社長は「テクノロジーや強固な顧客基盤を持つＫＤＤＩと共に、生活者に新たな価値を提供していく」と述べた。

三菱商事とＫＤＤＩ、ローソンの３社は２月に資本業務提携契約を締結し、その後のＫＤＤＩによるローソン株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）などを経てローソンの新経営体制が発足した。