コンビニ、アジア深耕。「10年後に海外店舗が国内を上回る」(ローソン社長)

ファミマがTPP追い風にマレーシア進出。セブン追撃へ

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 コンビニエンスストアがアジアでの店舗展開を積極化している。ファミリーマートは12日、マレーシアに進出すると発表。現地食品大手「QLリソーシーズ」とライセンス契約を結び、2016年末にクアラルンプールで1号店を開く。QLリソーシーズ子会社への出資も視野に入れる。環太平洋連携協定(TPP)発効後にマレーシアが外資企業のコンビニへの出資を認める見通しである点を追い風に、運営にも関わる方針。海外展開で先行するセブン―イレブンを追撃する。

 ファミリーマートは東南アジアでは5カ国目の出店で、5年間で300店を設ける予定だ。コンビニ業界では他社もアジア市場の深耕を進めている。

 業界2位のローソンの玉塚元一社長は1日に開いた入社式で、「これから大事なのは海外。10年後には、海外の店舗数が国内の店舗数を上回る可能性が高い」と、海外展開を積極化する考えを示した。

 コンビニ業界5位のミニストップは韓国などアジア5カ国に進出しており、すでに海外店舗数が国内店舗数を約600店上回っている。海外展開で他社を大きく引き離すセブン―イレブンは18年2月期内にベトナムで1号店を出店。新市場の攻略に乗り出す予定だ。

 ファミリーマートは9月に業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと合併し、国内では1万7000店舗規模と首位セブン―イレブンに肉薄する。しかし少子高齢化などで国内市場は飽和状態にあり、成長が見込めるアジア市場の取り込みは重要課題。TPP発効後は域内の事業展開のハードルが下がるだけになおさらだ。

 こうした戦略の一環として、6日には日本郵政と業務提携で基本合意し、台湾などと日本のファミリーマート店舗の間で配送サービスを17年2月期内に始める方針で、海外店舗網を生かした新事業も模索している。

日刊工業新聞2016年4月13日 

COMMENT

国内はいずれ、コンビニも業態を革新していかなければ飽和状態が到来します。しかし、海外はまだ未開の地が多くあります。 米国で生まれ、日本で磨かれたコンビニは海外でも十分通用する仕組みを持っています。商品開発、物流、情報システムなど、おそらく海外の現地資本が簡単に真似ができないノウハウが積み上がっています。今後、中間層が拡大する国での日系コンビニの展開は有望です。

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