コンビニエンスストアがアジアでの店舗展開を積極化している。ファミリーマートは１２日、マレーシアに進出すると発表。現地食品大手「ＱＬリソーシーズ」とライセンス契約を結び、２０１６年末にクアラルンプールで１号店を開く。ＱＬリソーシーズ子会社への出資も視野に入れる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後にマレーシアが外資企業のコンビニへの出資を認める見通しである点を追い風に、運営にも関わる方針。海外展開で先行するセブン―イレブンを追撃する。

　ファミリーマートは東南アジアでは５カ国目の出店で、５年間で３００店を設ける予定だ。コンビニ業界では他社もアジア市場の深耕を進めている。

　業界２位のローソンの玉塚元一社長は１日に開いた入社式で、「これから大事なのは海外。１０年後には、海外の店舗数が国内の店舗数を上回る可能性が高い」と、海外展開を積極化する考えを示した。

　コンビニ業界５位のミニストップは韓国などアジア５カ国に進出しており、すでに海外店舗数が国内店舗数を約６００店上回っている。海外展開で他社を大きく引き離すセブン―イレブンは１８年２月期内にベトナムで１号店を出店。新市場の攻略に乗り出す予定だ。

　ファミリーマートは９月に業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと合併し、国内では１万７０００店舗規模と首位セブン―イレブンに肉薄する。しかし少子高齢化などで国内市場は飽和状態にあり、成長が見込めるアジア市場の取り込みは重要課題。ＴＰＰ発効後は域内の事業展開のハードルが下がるだけになおさらだ。

　こうした戦略の一環として、６日には日本郵政と業務提携で基本合意し、台湾などと日本のファミリーマート店舗の間で配送サービスを１７年２月期内に始める方針で、海外店舗網を生かした新事業も模索している。