子どもの環境教育を支援する企業が増えている。自社商品を教材とした出前授業や工場見学など、方法もさまざまだ。日の丸リムジン（東京都文京区）は全国組織「こどもエコクラブ」の活動を支える。共同で植林活動を実施し、電気自動車（ＥＶ）のハイヤーの利用回数に応じた寄付もしている。子どもの支援にとどまらず、自社の人材教育、さらに企業としての成長にもつなげる狙いもある。（編集委員・松木喬）

体験しながら学ぶ／「EVハイヤー寄付」活用

日の丸リムジンはハイヤーのほか、タクシー事業も展開する。こどもエコクラブは、自然体験などを通じて環境問題解決に自ら行動する人材育成を目的とした組織。全国で２３０８クラブ、９万７０３７人が活動中だ。

植林は６月末、山梨県で実施した。当日は同社とグループ会社の従業員３９人、埼玉県三芳町の「竹の子エコクラブ」の１３人が参加。下草を刈って５０本の苗を植え、シカに食べられないように唐辛子入りのスプレーを散布した。また、森の管理者から針葉樹と広葉樹の違いや防災面での森林の役割を学習し、木製の写真フレームづくりも体験した。

こどもエコクラブとの植林は２３年の実施に続いて２年目。富田和宏社長は「子どもと作業するとフレッシュな気持ちになる」と晴れやかな表情で語る。子どもの姿を見て、社員も、もっと頑張ろうと触発されるようだ。

こどもエコクラブとの活動のきっかけとなったＥＶハイヤー利用の寄付は２１年、日本環境協会（東京都千代田区）と協定を結んで始まった。顧客がＥＶハイヤーを利用すると１回につき５００円を同協会が事務局を務めるこどもエコクラブに寄付する。将来を担う子どもたちの環境教育を支援する狙いだ。

また、ＥＶ普及の後押しも期待している。同社のＥＶ導入は１０年の歴史があり、１４年に米テスラ製ＥＶ５台を導入し、ハイヤーでの活用を始めた。

現在、ＥＶは１６台になったが、保有するハイヤー２５２台からすると少数。車種が限られるなどの理由があって進まない。ハイヤーでのＥＶ利用を希望する企業が増えると、自動車メーカーが車種を増やす動機付けとなる。

寄付を始めた１年目（２１年７月―２２年６月）は、ハイヤーでのＥＶ利用は９２７件あり、寄付額は４６万円。３年目（２３年７月―２４年６月）は１７４４件、８７万円となり２倍近く増えた。

社会貢献に評価／従業員の意識高まる

ハイヤー会社の選定で環境配慮を評価する企業や官公庁が増えると寄付額がさらに拡大しそうだ。特に大企業ほど、自社拠点以外での温室効果ガス排出量を算定する「スコープ３基準」での開示が求められている。役員を含めた従業員の出勤・出張に伴う排出もスコープ３に含まれる。調達先の排出削減は他力頼りだが、役員の送迎の排出量は自力で減らせるためＥＶハイヤーへの切り替えに期待がかかる。

日の丸リムジンが顧客にＥＶハイヤーを提案する上でも、植林活動が生きてくる。環境団体に寄付して森林整備に貢献する方法もあるが、「自分で体験したことは話しやすい」（富田社長）と、提案への説得力が増す。

また、植林体験は社員教育にもなる。今回、未経験の従業員に声をかけ１４人の新入社員が参加した。総合職で入社した人も多く「未来に向けて何にでもチャンレジしてほしい。車を動かすだけでなく、社会課題を解決する事業をする人材になってほしい」（同）と語る。

交通の課題は環境問題だけに限らない。交通インフラの衰退が進む地方では、日常の移動が不自由となった“交通弱者”が問題化している。そうした課題に目を向けると、ハイヤー・タクシー事業の社会的な役割が高まる。自身の仕事に意欲を持て、新規事業も創造しやすくなる。

企業の社会貢献として、子どもの教育支援は意義がある。自社にもプラスになれば、継続的に貢献ができる活動となるはずだ。