ゴミ焼却発電施設を手がけるプラント各社が、アジア案件を相次いで受注している。日立造船はタイで初めて、川崎重工業は中国で２件目を受注した。各社は沿岸都市部に加え、内陸部で新設需要が出ている中国や、国内総生産（ＧＤＰ）の高まりで焼却需要が拡大する東南アジアを重点地域に位置づける。日本での更新需要は今後数年で一巡する見通しで、生き残りをかけた海外市場の受注競争は激しさを増している。

　日立造船はタイで再生可能エネルギープラントを手がけるＮＫＮＹから、北部ノンカイ県に新設するゴミ発電プラントを受注した。受注額は数十億円。日量３７０トンのストーカー式焼却炉と、発電出力６０００キロワットの発電設備を供給するほか、設備の据え付けや試運転の支援を担う。中国やマレーシアなど、アジアで２７件の受注実績を持ち、１９年度に海外売上高１０００億円を目指す。

　川重は中国のセメント大手コンチグループと共同で、ゴミ焼却施設を受注。川重とコンチの合弁企業である安徽海螺川崎工程（ＡＣＫ）が、雲南省硯山県の案件を請け負う。ＡＣＫは日量２００トンのストーカー炉や発電設備の設計・調達業務を担う。受注額は２０億円前後とみられる。１７年５月の完工を目指す。
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