日本郵船は船舶へのバイオ燃料の利用を拡大する。２０２４年度から本格的に利用を開始し、同年度は重油にバイオ燃料を２４％混合した「Ｂ２４」燃料を１５万トン（前年度６０００トン）利用する。即効性のある温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減策として期待する。加えて、２５年度にも低炭素輸送の環境価値を提供する輸送サービスの提供を開始し、収益化によってＧＨＧ排出削減の加速を図る。（梶原洵子）

日本郵船は３０年度に事業活動を通じて排出されるスコープ１、２のＧＨＧを２１年度比で４５％削減する野心的な目標を掲げる。グリーンアンモニアなどの次世代燃料の供給体制が整うのは３０年度以降とみて、それまでの代替燃料は既存船で使えるバイオ燃料に注力する。

仮にバイオ燃料で２１年度比５％のＧＨＧ排出量を削減する場合、３０年度に７１万トンのＢ２４が必要になる。今後は他の海運会社や他産業もバイオ燃料の利用を増やすと予想される。航空機では使えないが船舶では使用できるバイオ燃料原料などの活用を検討し、安定した供給網の構築に取り組む。

一方、バイオ燃料にはコストの増加や品質・物量の不透明性など多くの課題がある。同社は社内外で協力して多様なバイオ燃料の分析・評価やエンジン試験、船舶での長期試験利用、助燃剤の開発などを推進。国際機関には開示基準の整備などを働きかける。

バイオ燃料の利用による環境価値を付与する低炭素輸送サービスを準備中で、「２５年度の提供開始を目指す」（同社）。環境価値の付与方法はマスバランス方式やブック＆クレーム方式を検討する。ＧＨＧ排出量削減の取り組みを収益化し、さらに活動を加速する。

外航海運は世界のＧＨＧ排出量の２―３％、日本郵船は同０・０３％を排出している。半分以上が船舶からの排出だ。社会的責任は大きく、同社は代替燃料以外も多様な手段を駆使して排出削減に取り組む。