商工中金が７日発表した「中小企業の賃金動向に関する調査」によると、人手不足を背景に２０１６年は７０％以上の中小企業が定期昇給やベースアップ、賞与などの賃上げを実施する予定だ。賃上げを予定する企業は回答企業４６４０社のうち７２・２％を占め、１５年に賃上げを実施した７７・３％に比べ若干下がるが、未定の企業もあり、１６年も「賃上げの機運に大きな変化はない」（商工中金）とみられる。

　１６年に賃上げを予定する理由（複数回答）としては「処遇改善による人材の定着化」が６４・６％と最も多く、「自社の業績改善を反映」が４４・１％、「人材確保（採用）のために必要」が４３・３％と続く。今後も人手不足感が高まることを見込み、各社が待遇改善による労働力確保を狙っていることがうかがえる。

　一方、中小企業が賃上げを行わない理由（複数回答）では、１５年は「自社の業績低迷のため」が５５・８％で最も多かったが、１６年は「景気見通しが不透明」が５７・４％、「自社の業績低迷のため」が４３・３％という結果だった。

　国内外での経済の停滞感により、景気の先行き見通しに対する見方が慎重になっている。調査は商工中金の取引先中小企業９７２０社を対象に実施し、有効回答数は４６４０社。