対象拡大、税制が重荷にも

ブロックチェーンを使ったセキュリティー・トークン（ＳＴ）による資金調達の市場が拡大している。日本ではこれまで不動産や社債などで利用が増えてきたが、７月にはフィリップ証券（東京都中央区、永堀真社長）が映画の興行権を裏付けにしたデジタル証券を国内で初めて販売するなど対象が広がっている。短期投資への偏重を是正し、投資家と企業が相互に好影響を与え合うというＳＴの世界観は実現するのか。（山田邦和）

１口１０万円の興行権の購入者は名前をエンドロールに掲載します―。そんな映画が２０２５年に公開される。俳優の妻夫木聡氏が主演し、大友啓史氏がメガホンを取る総製作費約１３億円の大作『宝島』だ。ＳＴを用いた資金調達方法を導入したことで製作が可能になった。

ＳＴはブロックチェーン技術を用いて有価証券（セキュリティー）をデジタル化し、小口化したり移転したりすることが可能な財産的価値（トークン）にしたもの。不動産などそのままでは切り売りが難しい実物資産も有価証券に替えた上でＳＴにできる。

ブロックチェーン技術を使うと売買の情報は瞬時に記録され、参加者が相互に取引を承認し合う。証券保管振替機構のような第三者が介在する必要がなく、発行体は保有者情報の管理コストを大幅に下げられる。小口化が可能になる背景だ。

今回の宝島では映画の興行権を裏付けに、総製作費の約３割に当たる３億６８００万円のＳＴを１口１０万円で販売する。運用期間は３年で、劇場配給や放送権の販売などで稼いだ興行収入の半分以上を映画館などに支払った後、残額を投資家に還元する。募集口数に応じて特典も用意。エンドロールへの氏名記載以外にも、非売品の提供や試写会参加などの特典で、映画に関心の高い個人の呼び込みを図る。

国内でＳＴの販売が始まった２１年以降、ＳＴ市場は活況を呈している。顧客が不動産や債券のＳＴを保有資産に加えるとリスク分散が図れ、顧客ポートフォリオの強化につなげることができることが一因だ。

野村証券は６月、賃貸戸建を裏付けとする不動産ＳＴの販売を国内で初めて開始した。賃貸戸建は不動産運用会社のケネディクスが提供するもので、東京都と神奈川、千葉など３県に４８０戸以上が所在し、原則としてＬＤＫ以外に３部屋以上を完備する。同地域では床面積が７０平方メートル以上の賃貸住宅の割合は全体ストックの約１２％にとどまっており、子育て世帯やゆとりのある住まいを求める人の入居が期待できるという。

野村証以外にも大和証券やＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券などがＳＴの販売を手がける。２３年１２月には大阪デジタルエクスチェンジが運営する私設取引システム「ＳＴＡＲＴ」でのセカンダリー取引も始まり、今後はさらに市場が活性化する見通しだ。ただ内訳を見るとほとんどが不動産や社債を裏付けにしたものにとどまる。

ＳＴによる映画製作費の調達の意義について、売買を担うフィリップ証券の永堀真社長は「投資家は配当金に加え、映画製作に当事者の１人として関わるという『体験』も得られる。企業側も投資家の意見を取り入れた挑戦的な企画が可能になり、双方向のビジネスが可能な世界に一歩近づく」と話す。

ハードルもある。宝島の場合、興行収入が３０億円規模になる段階で投資家に配当が発生する見通しで、興行収入が振るわなければ元本割れの可能性もある。永堀社長は宝島の原作が、本土復帰前の沖縄で生きる若者たちの青春を通じ、沖縄の強靱（きょうじん）なエネルギーと、「ぬちどぅ宝（命こそ宝）」の言葉の意味を描いた作品であることに触れ「作品のテーマの重要性は伝わる」と話す。

ＳＴ化の対象の多様化には税制も重荷になっている。例えば多くの不動産ＳＴで適用されるのは申告分離課税。ただ不動産以外の対象に対して、比較的適用が容易とされる合同会社と匿名組合出資を用いた手法（ＧＫ―ＴＫスキーム）を用いようとすると総合課税となり、収入に応じて税率が高くなる。

宝島のＳＴはＧＫ―ＴＫスキームを採用した。永堀社長は現在想定する興行収入の場合、最小購入単位であれば総合課税の非課税枠に入るとの見通しを示した上で「常にＧＫ―ＴＫスキームが正しいとは考えていない」として、個別のケースごとに丁寧に検討していくと話す。