携帯通信３社の２０２４年４―６月期連結決算は、２社が増収営業増益だった。ＮＴＴドコモは携帯事業の収益減で営業減益となった。楽天モバイルが家族や若者向けの割引と自社経済圏を生かした特典付与で勢いを増し、ライトユーザー市場での対応が求められている。低料金プランの競争が激化する中、金融決済など非通信サービスの強化で自社経済圏の魅力を高め、ＡＲＰＵ（利用者１人当たりの平均月間収入）を上げる動きがさらに加速しそうだ。（編集委員・水嶋真人）

「ＡＲＰＵが下がっている要因は（低料金プランである）イルモの販売だ」―。ＮＴＴの島田明社長は、ドコモの４―６月期のＡＲＰＵが前年同期比８０円減の３９１０円に下落した理由をこう示す。

ドコモは２３年７月に０・５ギガバイト（ギガは１０億）までのデータ利用で月額基本料金が５５０円（消費税込み）のイルモを投入した。島田社長は「イルモは競争対抗上、戦略的に出している。そこはＡＲＰＵの下落要因になる」と指摘する。

携帯大手３社の戦略は低料金プランで獲得した顧客に自社経済圏の各サービスを利用してもらい大容量プランへの移行を促し、ＡＲＰＵ増につなげることだ。ドコモは自社の決済・金融サービスの利用に応じてｄポイントの還元率が高まる料金プラン「エクシモ・ポイ活」を１日に投入した。島田社長は「（小容量から無制限のデータ利用まで対応した）エクシモの販売強化でＡＲＰＵを上げていく」と意気込む。

ソフトバンクはオンライン専用の携帯通信ブランド「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」で、毎月のデータ使用量に応じて２段階の月額基本料を自動適用する「ＬＩＮＥＭＯベストプラン」の提供を７月３０日に始めた。宮川潤一社長は、自動適用型プランを提供している楽天モバイルへの対抗策であることを認めた上で「なかなか順調な滑り出しだ」と述べた。

携帯事業のＡＲＰＵは同１０円増の３７３０円。自社グループのスマホ決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」のポイント付与率が増える料金プラン「ペイトク」が寄与した。自社経済圏の利用で得られる特典を生かした料金プランの競争も過熱する中、「第２のペイトクのようなものも模索する」（宮川社長）。

ＫＤＤＩの通信ＡＲＰＵは前年同期と同じ３９３０円だった。高橋誠社長は「ａｕ、ＵＱモバイルのＡＲＰＵが伸びている。多くの人がａｕの使い放題プラン、ＵＱモバイルの中大容量プランを選んでいる」と話す。

ＵＱモバイルからａｕへの移行率は前年同期比２・２倍になった。データ容量使い放題と金融サービスの利用で金利やポイント還元率を優遇する料金プラン「ａｕマネ活プラン」の契約数は１００万を超えた。今後もＡＲＰＵ増に貢献する大容量・無制限プランへの移行を促す。