日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日まとめた７月の新車販売台数は、前年同月比６・９％増の４０万５１７４台で７カ月ぶりに前年同月を上回った。ダイハツ工業は認証不正問題の該当車種の生産・出荷再開が進み、同３１・４％増の４万２０４６台と１０カ月ぶりにプラスに転じた。

登録車は同３・９％増の２６万３１９４台だった。このうち乗用車は同３・６％増の２２万９６８３台で、ダイハツのほかホンダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、三菱自動車、日産自動車、スズキが前年同月を上回った。ホンダは「フリード」「ＷＲ―Ｖ」などの新車効果もあり同５１・９％増と大幅なプラスとなった。

貨物車は同５・２％増の３万２５８３台。いすゞ自動車が同１４・７％増、日野自動車が同８・４％増、ＵＤトラックスが同１７・５％増だった。バスは同４９・７％増の９２８台と大幅増となった。

今後の登録車の需要について、自販連は「トヨタ自動車の認証不正により、どのくらい影響が及ぶのか先行きが不透明」とみる。

軽自動車は同１２・９％増の１４万１９８０台となった。メーカー別ではスズキ、ダイハツ、三菱自、スバル、日産、トヨタの６社が前年同月を上回った。

２０２３年１１月にフルモデルチェンジしたスズキの「スペーシア」や、６月にマイナーチェンジした日産の「ルークス」、三菱自の「デリカミニ」が前年比で大きく伸長。ダイハツの「タント」「タフト」もけん引した。

全軽自協は先行きについて「ダイハツの生産再開で今後も伸びが期待されるが、市場をけん引する新型車効果が一巡することもあり、判断しにくい状況」としている。