２０２３年の国内中小企業の特許出願件数が０９年の統計以降、初めて年間４万件を超えたことが、特許庁が取りまとめた２４年版「特許行政年次報告書」で分かった。中小経営においても知的財産戦略が重視されてきたことに加え、１９年度以降の制度拡充による中小向け特許料金の減免制度や手続きの簡素化などで特許出願件数が伸長したとみられる。

２３年の中小の出願件数は前年比約１・４％増の４万２２１件で、日本からの出願の１７・６％を占める。特許庁の担当者は４万件を超えたことに関し、「知財を活用する中小の裾野が広がってきた」と手応えを示す。

中小は人材などの経営資源が限られ、特許や意匠など知財を用いたビジネス展開が難しいといった課題がある。そこで、特許庁は２３年に工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）や日本弁理士会、日本商工会議所で構成する「知財経営支援ネットワーク」を発足させるなど、地域の中小などへの知財活用の支援活動にも力を入れている。

中小を含めた２３年の特許庁への特許出願件数は、特許行政年次報告書によれば、２２年比約３・７％増の３０万１３３件。足元で人工知能（ＡＩ）関連の出願が増加するなど、開発競争が激しい分野が件数を押し上げた。内訳では特許出願件数で上位３０社による出願が全体の２５％を占め、大手製造業を中心に情報通信技術（ＩＣＴ）など技術革新への対応を強化していることがうかがえる。