「寝耳に水」、丸信工業の社長はこう思っただろうか。年商１７億円の企業が突如として９億円近い不良債権を抱えることになったのだから。

丸信工業は１９６１年（昭３６）８月の設立。製油所や化学工場で使われるポンプ用の機能部品やポンプ周りの継ぎ手やパッキン・ガスケットの販売や付帯工事を手がけてきた。大手メーカーの代理店として、大きくこそないものの、堅調に売り上げ・利益を確保してきた。

転機は１０年ほど前のこと。東日本大震災後の景気低迷から業績が停滞していたため、Ｔ社の営業を受け同社製の電解水生成装置、水素水サーバーなど環境衛生関連製品の販売を始める。

しかし、思うように販売は伸びず、その仕入れのために振り出した手形の決済を引き延ばしていた。そして２０２０年ごろ、Ｔ社よりＴ社へ卸す提案を受ける。つまり、Ｔ社から仕入れた商品をＴ社へ売ること。Ｔ社が買い戻すと言い換えてもよい。

この際Ｔ社は、丸信工業がＴ社からの仕入れで振り出した手形に５％乗せた代金を、その手形の決済日前に支払うという。社長は「自動的に利益が生じるような取引であり安易に考え過ぎてしまっていた」という。この取引は昨秋から急速に増えていった。

漠然とした不安を感じるようになったものの、結局はＴ社の要請通りに追加で手形を振り出してしまう。２４年３月、Ｔ社が破産したことで、ついに不安が現実となる。Ｔ社からの振り込みがストップ、Ｔ社に振り出した手形決済資金が不足し、丸信は２度の不渡りを出す。

冒頭の通り突如として多額の不良債権を抱えたことで「実質的には、商品の売上高ではなく、手形の融通とその決済資金の支払いを受けるための取引に過ぎなかったということを如実に思い知る」（破産申立書）、そして５月８日に破産手続き開始決定を受けた。

うまい話はない。しかし、厳しい経営状態になると判断力が鈍ってしまうのか。決してひとごとではない。（帝国データバンク情報統括部）