日銀は３１日の金融政策決定会合で長期国債の買い入れ額を現在の月６兆円程度から２０２６年１―３月に同３兆円程度まで半減させる計画を決めた。原則として四半期ごとに４０００億円ずつ減額する。８月から減額を実施する。日銀が国債の保有量を減らし、量的引き締めに移る。決定会合では追加の利上げも決めた。政策金利である短期金利を現在の０―０・１％から０・２５％程度に引き上げる。

日銀が買い入れを減額することで、現在日銀が保有する６００兆円規模に上る国債は２６年にも７―８％減少する見通し。長期金利が急上昇する場合には機動的に買い入れ額の増額などを実施する。国債市場の安定に配慮し、柔軟性を確保する。

日銀は２５年６月の金融政策決定会合で中間評価を行う。中間評価では「今回の減額計画を維持することが基本となる」とした上で「国債市場の動向や機能度を点検した上で必要と判断すれば計画に修正を加える」とした。２６年４月以降の国債の買い入れ方針も示す。

決定会合後の会見で植田和男総裁は国債の買い入れ減額による金利上昇圧力について「ストック効果が少し減るが、残高の減少は２年先でも７―８％程度で大したものではない」と見方を示した。

日銀は７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。２４年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを前年度比２・５％に下方修正した。４月時点の見通しは同２・８％だった。政府による電気、ガス代の負担緩和策が影響した。２５年度は４月時点の同１・９％から同２・１％に上方修正。前年度の反動が出る見込みだ。２６年度は４月時点の見通しを据え置いた。今後も日銀が掲げる２％目標に近い水準で推移する見通しだ。

植田総裁は「経済物価の見通しが実現していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と今後の方針を語った。

真の狙いは円安対策／第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミスト　熊野英生氏

利上げの真の狙いは円安対策だと想像する。２０２３年７月のドル円の為替レートは、１ドル＝１４０円台前半だったが、足元は１５０円台前半と、まだかなり円安だ。政府が介入を続ける状況も日銀の今回の判断に影響を与えたのだろう。

今金融政策決定会合では３月の０―０・１％から０・１５％しか上げていない。実体経済への影響はほぼないだろう。３月から７月までと同じ間隔で利上げを行うとすると、次の利上げのタイミングは１２月の金融政策決定会合になる。さらに０・２５％程度引き上げ、政策金利は０・５％になると予想する。０・５％からは中小企業金融に影響が出てくる水準だ。企業活動に対するインパクトを注視する必要がある。（談）

年内に追加利上げも／SOMPOインスティチュート・プラス・エグゼクティブ・エコノミスト　亀田制作氏

利上げを見送る可能性の方がわずかに高いと思った。今金融政策決定会合の焦点となった利上げと国債減額の二つの情報を市場が一度に消化することは難しく、不確実性が高まるため、国債減額だけに絞ると予想した。だが、おそらく国債減額の方は、市場参加者との対話を通じて不確実性を招く懸念は少ないと捉え、利上げも行えると判断したのだろう。

０・２５％程度の政策金利は、実体経済に非常に大きなマイナスの影響を与えるほどの水準ではない。引き続き緩和的な金利水準のため、企業活動などへの影響は現時点では大きくないと見る。日銀は、引き続き政策金利を引き上げる方針を明確に示している。２０２４年内に追加利上げがあってもおかしくない。（談）