電機業界でアジア勢を軸とする再編劇が続いている。台湾・鴻海精密工業がシャープを買収したのは、その最たる例だ。２０１６年に入ってから中国家電大手のハイアールが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業買収を発表。東芝の家電事業は中国・美的集団が買い取ることを決めた。ただ、これらの買収はひとくくりには論じられない。特にシャープは、電子機器受託製造企業（ＥＭＳ）の傘下にまるごと入って経営再建を進める点が特徴だ。

　美的が東芝の家電事業買収を決めたのは、東芝が持つ高い技術力や販路を活用し、日本と東南アジア市場で拡販するためだ。また１２年に旧三洋電機の家電部門を買収したハイアールは三洋が使っていた「アクア」ブランドで展開し、「中国企業のイメージを消し、成長市場の東南アジアで攻勢をかけている」（家電メーカーのアナリスト）。

　さらにＧＥの家電事業を買収し米国など先進国市場の開拓を狙う。いずれも電機メーカーが同業を吸収し、地域や顧客層を補完する動きだ。

　一方、ＥＭＳである鴻海の最大の狙いはシャープのディスプレーパネル事業だが、シャープブランドや家電の製品企画力を手に入れて総合電機メーカーへの脱皮を図るとの見方もある。ただ、「家電事業は経験が少なく、関心は低い」（鴻海関係者）との声も聞かれ、その本気度は計り知れない。

　郭台銘鴻海会長の発言とシャープの方向性がディスプレーパネル以外で合致するのは、モノのインターネット（ＩｏＴ）システムの事業拡大だ。シャープは売り上げ規模１５兆円の鴻海傘下に入ることで、これまで抑制してきた成長投資を再開し、人工知能（ＡＩ）とＩｏＴを組み合わせた「ＡＩｏＴ」を新しい事業の柱に育てる考えだ。

　ただ、ＡＩやＩｏＴは米グーグルや米アップル、韓国サムスン電子などのビッグプレーヤーが注目している市場。テレビやスマートフォンなどのデジタル機器で苦杯をなめた相手と再び戦うことになる。シャープの強みは「ＩｏＴで必要となるセンサーで情報を吸い上げ、意味を認識して、液晶などにアウトプットできるところ」（シャープ幹部）だが、集めた情報を有効に使う肝心のビジネスモデル構築はまだできていない。

　シャープが「目の付けどころ」と呼ぶ企画力は製品機能やモノづくりで発揮されることが多く、ビジネスモデルの構築に生かされた例は少ない。一方、アップルは洗練された設計・デザイン力と、ＥＭＳ活用でスマートフォン市場を創造してビジネスモデルを確立。現在もトレンドリーダーとして君臨する。

　世界最大のＥＭＳ傘下に入ったシャープも今後、勝てるビジネスモデルの構築に「目の付けどころ」を発揮することが必要だ。

（文＝大阪・錦織承平、下氏香菜子）