帝国データバンクは中堅企業の５年ごとの推移をまとめた。２０２４年５月時点の中堅企業は７７４９社となり、５年前の１９年の８５６９社に比べて８２０社が減少した。中堅企業に該当しなくなった企業が２１８７社と、新たに該当した企業の１３６７社を大きく上回った。理由は減資による対象外れが９７３社（１４―１９年比６０９社増）で最多だった。２０年春に新型コロナウイルス禍で経済が収縮し、資本の取り崩しや税制優遇のある中小企業を選ぶ企業が増えたことがうかがえる。

一方、中堅企業から大企業に成長した企業は１２７社（同１３社減）と、コロナ禍でも成長著しい中堅企業があった。１４年以降では５年ごとに、１５００社前後の中堅企業が入れ替わり、一定の新陳代謝が進んでいる。

同調査は改正産業競争力強化法の定義に基づく「中堅企業」を、企業概要ファイルから抽出して分析した。

また、国内全企業の総売上高（２３年以降の最新期売上高）のうち、中堅企業の総売上高（同）を示す「市場占有率」は１５・７％と、大企業の２１・６％に迫る。

さらに中堅企業の都道府県別の市場占有率は大阪府が２２・９％で最多となり、中堅企業の存在感が大きい。２位は山口県の１７・５％。同県は大企業が存在せず、中堅企業が地域をけん引している。３位は神奈川県、４位が福井県、５位が東京都だった。