約３８年ぶりの円安進行が、中小企業の経営を脅かしている。日本商工会議所の調査によると中小企業の７割が望ましい為替レートを「１ドル＝１１０円以上１３５円未満」とし、過半の企業が円安は業績にデメリットと回答している。４割の企業が仕入れコストを価格転嫁できずに収益が悪化しているという。不十分な価格転嫁を背景に、大手企業との賃上げ率も格差が付いており、あらためて取引適正化の取り組みを強化したい。

日商によると、５４・８％の企業が円安は「デメリットが大きい」と回答。前回の２０２３年１１月調査より７ポイント増えた。同１１月の平均レートが１ドル＝１４９円台、足元は同１６１円台と前回調査から約１２円も円安が進行した影響が大きいとみられる。

望ましい為替レートは「１ドル＝１２０円以上１２５円未満」が最も多い１７・４％で、６９・５％の企業が「同１１０円以上１３５円未満」に収まる。実体との乖離（かいり）が大きく、内需に依存している中小企業の業況が一段と悪化しないか懸念される。

円安デメリットの内容（複数回答）は、原材料などの仕入れ価格上昇に伴う負担増が８８・６％、燃料・エネルギー価格上昇に伴う負担増が７７・５％で、４３・３％の企業が仕入れコストの増加分を販売・受注価格に転嫁できずにいる。サプライチェーン（供給網）全体の利益が中小企業に十分に分配されておらず、政府が目指す「構造的な価格転嫁」の実現が待たれる。

政府は取引適正化に向けて下請法改正を検討するほか、転嫁率の低い業界に自主行動計画の策定や改定などを求めるとしており、取り組みに期待したい。

連合による２４年春季労使交渉（春闘）の最終集計によると、組合員３００人未満の中小組合の平均賃上げ率が４・４５％なのに対し、３００人以上は５・１９％と格差が広がった。上場企業の２４年３月期決算の当期利益は３年連続で過去最高を更新したものの、価格転嫁が十分でなかったことが格差の背景にある。中小企業は２４年度最低賃金引き上げも控える。親企業の理解・協力をあらためて求めたい。