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大学教員など、「研究時間減少」下げ止まりの背景

2024年07月02日教育・キャリア

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文部科学省は大学などの教員の研究時間を調査し、研究時間の縮小が下げ止まる傾向にあることを明らかにした。教育活動に充てる時間が増えており、懸案だった競争的資金の申請報告業務の負荷はわずか４％だった。国はリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）などの研究管理人材を増やして業務負荷を軽減する方針だが、改善効果は限定的になる可能性がある。

大学教員などが実際に研究に充てている勤務時間割合を調査した。２０２３年度は３２・１％で１８年度の３２・９％から０・８ポイント減少した。減少幅は縮小しており、下げ止まる可能性がある。

教員数は０２年度の１７万１０９４人から２３年度は１９万６３０５人へと増えている。ただ研究時間割合が０２年度の４６・５％から３２・１％に減った。そのため実質的なフルタイム換算研究者数は７万９６０４人から６万３０１４人に減った。

背景には教育活動の増加がある。教育時間割合は０２年度の２３・７％から２３年度は３０・１％に増えた。学内事務などに費やす時間は１９％台で維持された。制約要因を研究者に聞くと教育専任教員の不足や教授会などの大学運営業務が上がった。教授会などの大学運営業務を政策誘導で削減することは難しい。

競争的研究費や外部資金獲得のための事務手続きに費やした時間は申請業務が３％、報告業務は１％だった。こうした管理業務は研究者から不満を集めており、大学はＵＲＡを増やして負荷軽減を目指している。だが負荷を計ると、実際に費やす時間は大きくなかった。ＵＲＡ増員の効果は限定的にとどまる可能性がある。ＵＲＡは管理業務の代行よりも、研究企画で外部資金を獲得し費用対効果を示していく必要がある。

日刊工業新聞 2024年06月27日

小寺貴之 Kodera Takayuki 編集局科学技術部記者

URAの仕事は競争的資金の事務仕事代行だけではなく、研究企画や動向調査、研究組織としての戦略立案なども期待されています。予算をとってくるための仕事で、予算の執行管理よりも重要とされています。研究時間捻出の観点では競争的資金の事務作業の負担は研究者から槍玉に挙がります。科学技術系予算は増えているけど自由に使える運営費交付金が減っている、競争的資金は自由がないし事務作業が繁雑、負担が大きい、とされてきました。そのため申請フォーマットをそろえるなどの努力がされています。こうした努力は粛々と続けてもらうとして、実際に費やしている時間は全体の4%、年間で一人100時間くらいしかありませんでした。がんばって負担を半分にしても2%分です。URAとしては代行だけだと厳しいかもしれません。研究時間の捻出へは他にも手を打たないといけません。調査では学内の会議の時間も聞いていて、週間2.8時間ほど。年間50週だと140時間くらいになります。文科省は教授会を減らすべしなどと推奨できるはずがないので、大学が自主的に効率化を考える必要があります。この調査は面白く、工学では助教から講師にあがるところで研究時間が急減する様子が観察されています。理学では助教、講師、准教授、教授の研究時間割合が63%、51%、46%、41%と減り、教育時間割合が20%、27%、27%、27%となります。工学では研究が56%、33%、38%、33%、教育が25%、42%、31%、33%と講師で教育負担が増えています。講師は30-40代、大学教員として研究や教育、どう生きていくか決めるころです。若手支援で助教は研究が厚くなったけど、中堅になるころに揺り戻しがきているのかもしれません。工学は個人主義というよりチーム型のラボが多いのでラボ内での分担が見えているのかもしれません。この調査はFTE換算係数を出すための調査なので細部の分析は精度が低いです。大学で調査すると打ち手が見えてくるかもしれません。