日銀がマイナス金利政策を導入して２カ月が経過した。金融機関による貸出金利の引き下げなどで企業の設備投資や賃上げが促される効果を狙ったものだ。ただ石原伸晃経済再生担当相が「効果を見極めるには３カ月程度かかる」と指摘するように、現時点で明確な効果はうかがえない。マイナス金利は思惑通り投資の”呼び水“となるのか。自動車などモノづくり産業が集積する浜松市に焦点をあて、地域金融機関と企業のトップが考える投資促進策を聞いた。

浜松信用金庫理事長・御室（みむろ）健一郎氏

【低金利競争と一線画す】
　景気の先行き不透明感から企業の資金需要は伸び悩んでいる。浜松地域で順調に推移してきた太陽光発電関連投資も一服感がみられ、前向きな設備投資が大きく期待できない。新たな資金ニーズが少ないなか、低金利による金融機関間の競争が一層激化している。一部の地域金融機関では債務者区分が下位に分類され業況が芳しくない企業も明確な目標にしたり、当金庫が経営改善を後押しする取引先に対し金利面でより有利な条件を提示する動きもある。

　人口減少や生産拠点の海外移転によって経済規模が縮小する地方経済にとって、マイナス金利政策による貸出金利の低下圧力は一層強まることが予想される。

　こうした状況だからこそ、低金利競争から一線を画し、課題解決型営業を通じ取引先との関係を深め、地域経済に貢献する地域金融機関の使命をかみしめている。

　利下げだけでは、中小企業の投資は広がらない。政府には新産業を生み出す施策と、国際的にも円安が容認される環境整備を期待する。（談）

スペースクリエイション社長・青木邦章氏

【主要テーマは技術革新】
　自動車の開発段階で用いられる試験装置や計測器を開発する当社の事業は堅調だ。円安効果の点ではアベノミクスの恩恵を受けているのは事実。大手自動車メーカーの高業績はもとより、最大のライバル企業であるドイツ企業に対しては価格競争力が高まったからだ。だが政府に金融政策以外の過度の期待は抱いていない。

　エンジンやトランスミッションといった心臓部の開発は、国内投資が中心で需要は旺盛。部品の海外調達化が進んでも、品質評価のための試験機はデータ比較のため、国内製品を導入する傾向にあることから、今後も一定の設備投資が見込まれるだろう。ただ、マイナス金利が設備投資に拍車をかけるかは別問題。自動車の場合、省エネ、低燃費や電子化といった、めまぐるしい技術革新を追求することが主要テーマ。老朽化設備の更新や量産設備の導入に踏み切る類いの投資は限られてきているからだ。（談）

遠州信用金庫理事長・守田泰男氏

【地域資源を活用、次世代産業創出】
　静岡県西部地域しんきん経済研究所によると、静岡県西部地域の製造業の１―３月期の業況ＤＩはマイナス１８．８。２０１４年４月の消費増税後で前期比５％超の大幅悪化は初めてであり、厳しい景況感となっている。４―６月期予想ではマイナス幅がさらに拡大する見通しだ。主要産業である自動車に加え、機械の落ち込みが大きいことが危惧される。

　当地域は浜名湖を含め地域資源が豊富。来年の大河ドラマの放映やインバウンド宿泊客も急増していることから、従来のモノづくり産業だけでなく、観光をはじめとする地場関連産業に伸びしろがある。これが次世代産業として育成されれば、海外への生産拠点移転による経済規模縮小もカバーされる。

　マイナス金利政策導入以降、一部金融機関で預金金利を引き上げる動きがあり、当金庫も大河ドラマを地域にＰＲする期間限定商品として定期預金に若干の上乗せをしているが、業界全体に波及するものではない。新たな産業を興し、新規の設備投資につなげることが地域経済の持続的な成長につながると考え支援したい。（談）

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