新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２０１６年度に、人工知能（ＡＩ）技術の事業化を促進する専任組織「社会実装センター（仮）」を設置する。試作や実証試験、標準化、規制改革など出口戦略を見据えた研究開発体制を敷き、製品化までの期間を短縮する。開発段階では日本がリードしていても、実用化で海外に先行を許すという事態を防ぐ。

　まずロボット・ＡＩ部が１５年夏から取り組んでいるＡＩの研究プロジェクトを対象に、内外から専門人材を集めてチームを組織する。これを先行モデルとして、他の事業に展開していく。最終的には組織横断的な新センターを設置する計画だ。

　研究段階から国の実証事業やコンテストへの応募、異業種連携などを促す。経済産業省と連携して国際標準化にも取り組む。

　また実用化までのロードマップ（行程表）を作成する。普及の妨げとなる規制があれば、規制緩和を働きかける。ＮＥＤＯは１４年４月に「技術戦略研究センター」を設立。技術動向などを調査し、長期的な研究戦略を作成するようにした。今回、新センターを設立すれば、研究から実用化まで一貫した戦略を構築できる。