国内発電事業者で構成する浮体式洋上風力技術研究組合（東京都港区）は２０日、同組合の設立会見を都内で開き、２０３０年度の実用化を目標に関連メーカーなどと連携して共同研究に取り組む方針を示した。寺崎正勝理事長（ＮＴＴアノードエナジー執行役員グリーン発電本部長＝写真左）は「造船業や金属機械加工など日本が強みとする産業の技術やノウハウ、人材を生かせる」とし、浮体式洋上風力の産業化に向けた重要性を強調した。

研究テーマとして、浮体システムの設計基準や規格化、生産技術のほか、水深が深い地域での係留や送電技術、遠洋での風況観測手法などを示した。

同組合は３月に設立し、東京電力リニューアブルパワーや中部電力、丸紅洋上風力開発など１８社が組合員として参画している。共同研究によって早期商用化と国際標準化を狙う。関連メーカーやゼネコン、研究機関などは共同研究パートナーとして参画を促す。